2020年の“還暦”を控え、売上高2兆円を突破する勢いのリクルートホールディングス。求人広告から始まった事業領域は広がり、積極的なM&Aでグローバル企業への脱皮を狙う。既存事業のモデルを破壊し、新事業を生み出す、創業からのDNAを磨き続ける。
(日経ビジネス2017年10月16日号より転載)

かつてベンチャーの旗手とされ、1988年に発覚した戦後最大級の贈収賄事件の主役としても世間をにぎわせた企業が、節目を迎えている。「リクナビ」「じゃらん」「ゼクシィ」といった、生活に密着した数々のサービスを生んだリクルートホールディングスだ。
1960年創業の同社も2020年には“還暦”。足元では業容を急拡大し、17年3月期の売上高は1兆8399億円と前の期から16%増えた。海外比率は4割まで高まった。18年3月期の売上高は初の2兆円突破を見込む。
峰岸真澄社長は、20年に「人材領域(人材メディア・人材派遣など)」、30年に「販促領域」で世界トップの座を目指すと明言する。背中を押すのは、グローバルでの勝ち残りに向けた強烈な成長意欲だ。日本が生んだベンチャーは「世界のリクルート」になれるのか。その原動力である「破壊と創造」を追い求める精神は健在だ。
「1分で転職を可能にする」
「僕らのサービスは世界を変える可能性がある。うまくいけば、リクルートなんて圧倒的に超えていける」
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