1960年代から続く技術協力をてこに、タイや米国などで大規模発電所を展開する。石炭火力の技術を長く磨いてきた。その強みを国内外で生かせるともくろむ。最大の課題は世界的に進む環境対策。石炭火力は脱炭素化に対応できるか。

<b>発電所の運営について話し合うJパワーの久米宏典マネジャー（右）とタイのガス火力発電所KP2のプラントマネジャー、ウィチャイ・バンパー氏</b>（写真＝飯山 辰之介）
発電所の運営について話し合うJパワーの久米宏典マネジャー（右）とタイのガス火力発電所KP2のプラントマネジャー、ウィチャイ・バンパー氏（写真＝飯山 辰之介）

　首都バンコクから幹線道路を北に向かうこと約2時間。その土地の名産である背の低いトウモロコシ畑の間を車で走ると、無骨なプラントが見えてくる。ウタイ火力発電所。日本の電力大手、電源開発（Jパワー）が合弁会社を通じて運営するタイ最大級の発電所だ。

　燃料はバンコク近郊のタイランド湾で採掘された天然ガス。発電した電気は国営のタイ電力公社（EGAT）に販売している。「EGATからの信頼は厚い。我々なら彼らの発電要請に細かく応じることができるからだ」。プラントマネジャーのスラチット・サングニカエ氏は誇らしげに語る。

　発電所の制御室では最新式タービンの状況を現地スタッフが24時間体制で監視している。その中に日本人はいないが、「トラブルが起きればバンコクからJパワーのエンジニアが駆けつけてくれる」（サングニカエ氏）。

　Jパワーがタイで保有する発電所はウタイだけではない。バンコク近郊を中心に16カ所、出力の持ち分合計で約330万キロワットの発電所を稼働させており、タイ全土で消費する電力の約1割を担う。「この国の電力業界でJパワーの名を知らない人はいない」。タイでJパワーが運営するもう一つの発電所、カエンコイ火力発電所のプラントマネジャー、ピタック・サングチョット氏は言う。

国内外で異なる知名度

　Jパワーは日本国内では6番目の規模の電力会社だが、知名度は高くない。今年4月まで、東京電力ホールディングスなど地域の電力会社に電力を卸すことが義務付けられており、業界では黒子的な立場にあったからだ。ただ、海外に目を向ければ立場は一変する。他社に先行して海外展開を進めており、既に世界6カ国・地域で発電事業を展開している。

　例えば冒頭で紹介したタイ。著しい経済成長で不足する電力を補うため、1990年代から発電市場を一部開放してきた。ただインフラの根幹を担う電力事業を、外資が大規模に手掛けるのは容易ではない。実際、欧米系の電力会社が一時殺到したものの、後にそのほとんどが撤退していったという。発電所の用地選定や取得、住人の説得など、多数の利害関係者との複雑な交渉を外資が単独でやり切るのは難しい。

　「カギは信頼できる現地のパートナーと組めるかどうかだ」とJパワーの重堂慶介氏は指摘する。タイに赴任して10年になる重堂氏は現地法人の社長を務める。発電事業は投資回収に何十年もかかる息の長い事業だけに「腰を据え、その国に貢献する覚悟がなければ成功しない」（重堂氏）。

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