5期連続の最高益更新を見込み、銀行界で数少ない「勝ち組」と目される。ATMに特化したビジネスモデルは、マイナス金利にも揺るがない。「キャッシュレス化」に備え、新たな収益モデル作りにも取り組む。
「何でこんな場所にセブン銀行のATMがあるんだ」──。東京・日本橋にある新生銀行の本店1階を訪れると、戸惑う人も多いことだろう。通常ならそこにあるはずの新生銀のATMがなく、2台のセブン銀のATMが設置されているからだ。
銀行の常識では、本店の敷地内に他行のATMを置くことは考えられない。それでも設置に踏み切った理由について、新生銀の小楠鉄哉・個人業務部長は「お客様が求めているのは『便利なATM』であって、『どの銀行のATMか』は気にもしていないからだ」と話す。
セブン銀のATMでは大手銀行から地方銀行、ゆうちょ銀行、信用金庫、農漁協まで、国内約600の金融機関のキャッシュカードが使える。VISAや銀聯のマークがついた海外発行カードでも現金が引き出せ、ATM自体が英語やフランス語、中国語、インドネシア語など12カ国語に対応している。
今やATMは銀行と預金者をつなぐ必要不可欠な接点となったが、利便性やセキュリティーを常に高めるための投資が必要になる。それならば、いっそ高性能なセブン銀のATMを導入してしまった方が話は早い。丸抱えが主流だった銀行界で、セブン銀はATM業務のアウトソースという地殻変動を起こしている。
新生銀はその一例だ。5兆8000億円以上の預金残高を持つ同行は、自前のATMは全国に39台(6月末時点)しかない。2014年9月末には146台あったが、順次、セブン銀に切り替えるなどして減らしてきた。
ATMに経営資源を集中する戦略で成長してきたセブン銀と手を組む動きは新生銀以外にも広がっている。今年に入り、十八銀行や東邦銀行(福島市)などが各行のATMコーナーにセブン銀のATMを設置。島根銀行は来年2月、移転開業する新本店ビル内に導入する計画だ。
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