成長期ベンチャーの価値高めるオフィスを実現

独創的なオフィスを実現
●社食サービス企業、おかんのオフィス。沢木社長（左）とヒトカラメディアの担当者（右）が従業員を巻き込み作り上げた

(写真=稲垣 純也)

　東京都渋谷区のJR代々木駅近くの雑居ビルに入居する、あるベンチャー企業向けのオフィスはユニークだ。入り口には靴を脱ぐための「たたき」がある。オフィスの真ん中の会議室には古い建具が引き戸として使われ、奥には琉球畳の上にちゃぶ台を置いた団欒スペースも設置されている。

　昨年2月、こんなユニークなオフィスに引っ越してきたのが、社食サービスのおかん（東京・渋谷）だ。顧客企業のオフィスに小型冷蔵庫を置き、100～200円でパック詰めの肉じゃがや鯖の塩焼きなどのお総菜、ご飯、野菜ジュースを提供するサービスを展開する。

かゆいところに手が届く工夫

　おかんのオフィスの特徴は、ユニークなデザインだけではない。「我々が働きやすいように、かゆいところに手が届くさまざまな工夫がなされている」。おかんの沢木恵太社長はこう語る。

　応接用のベンチやテーブルはキャスター付きで、室内を仕切るパーテーションも可動式。従業員の増加や、新商品の発表イベント、オフィス内での懇親などの際に、社員の手で機動的に間取りを変更できる。成長期のベンチャーに適した使い勝手を実現している。

　このようなオフィスの仲介、デザイン、内装工事、特注家具の設計・製造までを一気通貫で手掛けるのがヒトカラメディア（東京・渋谷）だ。その特徴は、顧客企業の従業員の顔と名前を覚えるくらい相手に密着する姿勢だ。

　移転決定後、ヒトカラの担当者は、おかんの全従業員を集めワークショップを開催。「働く人のライフスタイルを豊かにする」というおかんの企業理念に沿ったオフィスのイメージを募った。集まった意見は、従業員同士が濃密につながる「ファミリーワーク」、社外の人が訪れてホッとする「おかえり！」という2つのコンセプトに集約した。

　ヒトカラは、このコンセプトを具現化する3つのオフィス案を提示。その中から採用された和風のデザインに合わせ、沢木社長らに家具を選んでもらった。さらに2度目のワークショップも開催し、掃除の方法や働き方などの新オフィスのルール策定を支援した。おかん側とヒトカラ側の面談回数は30回近くにもなった。

　4カ月弱かけた移転プロジェクトの成果に沢木社長は満足げだ。「当社の企業文化や考え方を、顧客や就職希望者に一目で理解してもらえる。従業員の愛社精神も格段に高まった」という。

口コミで顧客が広がっている
●ヒトカラメディアの売上高

　ヒトカラは飛び込み営業をしない方針だ。それでも、既存顧客からの口コミなどで依頼が集まってくるという。ベンチャーは成長に合わせてたびたびオフィスを拡張するので、リピーターも多い。2013年に会社を設立して以降、ヒトカラが手掛けたベンチャーなどのオフィス移転は200件を超える。

　物件仲介料や工事費とは別に、移転を手助けする期間は1カ月あたり40万～70万円の費用を受け取る。それでも資金に余裕がないベンチャーにヒトカラが選ばれるのはなぜなのか。

　「引っ越しはベンチャーの企業価値を高める大きなチャンスになるからだ」。高井淳一郎社長はこう強調する。働きやすいオフィスを実現すれば、従業員のやる気は高まる。さらに採用が難しいベンチャーにとり、優秀な人材を引き付ける力になる。しかも多くの従業員が関与してオフィスのあり方を考えることで会社の一体感も高まる。

　そのための豊富なノウハウを、多くのベンチャーのオフィス移転を支援してきたヒトカラは持つ。その業態は事実上、引っ越しを契機にしたコンサルティング業と言える。ヒトカラがまとめた提言が、顧客企業の経営方針に取り入れられることもあるという。

　もちろん、ベンチャーのコスト感覚に合ったサービスも欠かせない。居抜き物件をマッチングする自社サービスで家賃が安い物件を探したり、割安なオフィス家具の手配もしたりする。

徳島県美波町にサテライトオフィスを開設。東京から地方へのオフィス移転の事業化を模索する

　東京都内のベンチャーのオフィス移転がヒトカラの主力だが、起業前から高井社長の頭には「地方」というキーワードがあった。学生時代に街おこしに携わったが、「商店街でイベントを1回やってそれで終わり。持続的ににぎわいが続く枠組みを作れなかった」。

　移転を支援したあるIT企業にヒントがあった。採用に苦戦していたその企業は思い切って経営者の故郷の港町、徳島県美波町にサテライトオフィスを設立。「サーフィンが好きな技術者を狙うギャンブルだった」（高井社長）。しかしその思惑は当たり、7人の社員は1年半で30人弱まで増えた。

地方と企業をウィンウィンに

　「地方を助けるという視点ではなく、企業も地方もウィンウィンになる選択肢を作ればいい」（高井社長）。ヒトカラも15年、美波町にサテライトオフィスを設置し、東京から地方へのオフィス移転をビジネスにする方法を模索する。

　昨秋からは徳島県と連携して日本初の「デュアルスクール」にも取り組む。東京と美波町を行き来するヒトカラの従業員の子供が、親の移動に合わせて両地域の小学校で学ぶ。小学校3年の長男がデュアルスクールに参加する杉浦那緒子さんは、「川遊びや釣りに夢中になって、子供本来の無邪気な姿に戻る。私も静かな環境で不眠が解消された」と美波町での生活を楽しむ。

　ヒトカラはデュアルスクールをオフィスの地方移転を支える仕組みの一つとして活用することを視野に入れる。高井社長は「20年までに地方で働く価値を総合的にプロデュースできる体制を整えたい」と意気込む。