大企業の経営資源活用し起業家を支援

大企業（左側3人はパナソニックの担当者）が、新規事業で協業できるスタートアップを探すために助言を求める
募集サイトのデザイン（写真右下）などについて、起業家目線で大企業にアドバイス（右側3人がCrewwメンバー。手前は伊地知代表）（写真＝藤村 広平）

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　アサヒグループホールディングスや三陽商会、損害保険ジャパン日本興亜、大和ハウス工業、パナソニック…。これらの企業には共通点がある。過去1年の間にスタートアップ（新興企業）と組み、新規事業の開発に挑んだ。利用したのが、Creww（クルー、東京都目黒区）が提供する「crewwコラボ」というプログラムである。

　crewwコラボでは、大企業が顧客基盤や生産設備といった経営資源を提供し、これをスタートアップが持つ知恵やビジネスモデルと組み合わせる。Crewwは「カネやモノはあるが動きが遅い」大企業と、「カネもモノもないが、アイデアならある」スタートアップを結びつけることで、イノベーションを促進することを目指している。

　具体的なプログラムの流れを見てみよう。crewwコラボは、大企業が提供可能な経営資源をリストアップし、スタートアップからの協業提案を募るところから始まる。ただし、両者の認識にズレがあると募集はうまく進まない。そこでCrewwは、互いに何ができるのかを詳しく知ることができるように、案件ごとの専用サイトで密にコミュニケーションできる仕組みを提供する。

　このやり取りを経て協業するスタートアップの候補が複数社に絞り込まれると、次はプレゼン大会を開催。スタートアップが直接、大企業の経営企画部門などを相手に事業計画を説明する機会を提供する。そこで大企業側と思惑が一致すれば、晴れて出資やM&A（合併・買収）などの検討に移る。

国際航業と７月に開いたデモデイ（成果発表会）。採択されたスタートアップが協業内容を披露

　ここまでにかかる期間は3カ月ほど。Crewwの収入は一連のプログラムの開催手数料と、出資やM&Aが実現した場合の成果報酬だ。開催手数料は「大手コンサルに委託するよりは安い」という水準。成果報酬は基本的に出資・買収額の数％だ。

　こうした取り組みは、いわゆる「オープンイノベーション」とも呼ばれる。社外の知見を生かしてイノベーションを目指すものだが、この考え方自体は珍しくない。Crewwは何が違うのか。

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