障害者の「働きたい」を企業に繋げる

発達障害児の教育拠点を拡大

親が授業中の子供の様子を確認できるモニターを設置。授業後には指導員からのフィードバックもある

　「ずっと悩んでいたが連れてきてよかった。ここに来ると子供がすっきりした顔つきになる」。東京都内にある民間の教育施設。小学校4年生の我が子が授業を受けている様子をモニター越しに眺めながら、神奈川県に住む主婦が満足げにこうつぶやいた。

　小学校への入学当初からクラスメートとうまく意思疎通することができず、授業中にじっとしているのも難しかった。「ADHD（注意欠陥多動性障害）とアスペルガー症候群を併発している可能性がある」。医師からはこう診断されて途方に暮れた。

　集団の中での立ち居振る舞いや協調性をどう身に付けさせればいいのか。悩んだ末、口コミを信じて門戸をたたいたのが、発達障害の子供に教育サービスを提供するこの施設だった。

　コースは様々あるが、この親子は週に2回、複数の子供と一緒に社会のルールやマナー、他人との協力の仕方などを学んでいくコースを選んでいる。

　7月下旬、土曜日のクラスで使われた教材はテーブルゲーム「ジェンガ」だった。「ゲーム中はしゃべらない」とか「ブロックを取る役と指示をする役に分かれてゲームをする」など独自ルールを作り、おしゃべりを我慢することや、相手を思いやって協力することなどを、楽しみながら身に付ける。

　この施設を運営しているのが、今年3月、東証マザーズに上場したLITALICO（リタリコ）だ。月間利用料は2万～3万円程度。条件を満たせば国や自治体などから補助も出る。拠点の数は首都圏を中心に68カ所あるが、需要の急増に追いついていない。「全国でサービスを利用したいという親が何千人といる」と長谷川敦弥社長は話す。

障害者と企業の溝を埋める

　発達障害を抱える子供向け教育事業「リタリコジュニア」（8月に「Leaf」から名称変更）に同社が乗り出したのは2011年のこと。背景にはもう一つの主力である障害者向け就労支援事業「リタリコワークス」（同「WINGLE」）の存在がある。この事業を展開する中で、発達障害を持つ子供の教育ニーズを「発見」したのだという。

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