都市の再開発や東京五輪に伴う建設需要の増加で、業績は2期連続で最高益を更新した。だが、将来には不安要因も。成長に不可欠な海外事業の拡大には人材が不足しているからだ。意識的に若手社員を海外の現場に送り込み、典型的な内需産業の単一文化を変えようとしている。
日経ビジネス2017年7月17日号より転載
ベトナム最大の経済都市ホーチミン。空港から街の中心部に向かう道は、市民の足であるバイクであふれかえっている。朝夕のラッシュアワーは激しい渋滞となり、自動車で1kmを移動するのに数十分かかることも珍しくない。
そんな劣悪な交通事情を改善するため、あるプロジェクトが動いている。旧市街を覆う巨大なバリケードの下でベトナム初の地下鉄トンネル工事が始まった。「都市鉄道1号線」は2020年の開通を目指している。街の交通事情を根本から変えるプロジェクトで、最も難工事の区間を任されたのが清水建設だ。受注額は約246億円、前田建設工業とのJV（共同事業体）で工事を担当する。成長するベトナム市場にくさびを打つ最重要案件だ。
5月26日、地下トンネルを掘り進めるシールドマシンの発進式が開かれた。建設予定のバーソン駅の真上で、ベトナム国旗と同じ赤と黄色の民族衣装に身を包んだ男性たちによる太鼓の演奏から式典は始まった。挨拶に立ったグエン・タン・フォン市長（人民委員会委員長）は「公共交通の近代化において、特別な意義を持つ節目となる。無事故で、品質の高いインフラが完成することを期待している」と述べた。
もっとも、この地下鉄プロジェクト、そう簡単なものではない。サイゴン川に沿って形成されたホーチミンの市街地は、もともと湿地帯で地盤が不安定。地下鉄が通る上には、100年以上前に建てられたオペラハウスなどの歴史的建造物が並ぶ。トンネル掘削の過程で、地盤のバランスを少しでも崩してしまうと、地上の建物が傾きかねない。施工管理には細心の注意が必要となる。
ベトナムは年率5～7％のGDP（国内総生産）成長率が続く。中間層の拡大も著しく、インフラ整備が急ピッチで進む。難易度の高い案件を成功に導けば次なる受注につながる。清水建設からはえりすぐりのベテラン社員がベトナムに送り込まれていると思いきや、現場事務所には入社してまだ2年目という竹内章人さん（27）の姿があった。
入社1年目からベトナム赴任
大学の先輩が清水建設の海外現場で活躍していたという竹内さん。会社として海外案件に積極的に取り組んでいると教えてもらったことがきっかけで16年に入社した。学生時代に留学経験もあり将来は海外で勤務したいと考えていたが、1年目からベトナムで働くことになるとは思いもよらなかった。
国内での現場経験をほとんど積まずにベトナムに来て早速、異国ならではの洗礼が待っていた。まず担当したのはトンネルの基礎杭の品質管理。日本なら発注時に求めた規格通りの杭が届くのが当たり前だが、現地ではそうはいかない。長さが違う杭が準備されていることもしばしば。品質や工期に影響を与えないよう対応に追われた。
2年目は地下鉄駅舎の骨組みの建設を担当している。「最初は専門用語も全く分からなかった。現場を見ながら常にどのような工程管理が最適かを意識している。将来は海外で現場監督が務められるようになりたい」と話す。
かつての清水建設では、海外勤務は、若くても30代の中堅社員からというのが常だった。だが、海外展開を広げていかねばならない時代、これでは対応しきれない。井上和幸社長は「最重要課題は世界で現場を管理できる人材の育成だ」と社内にも指示を飛ばす。
そこで意識的に若手社員に海外経験を積ませている。入社10年目までの社員のうち、海外の現場で働いた経験がある者を3割にするという社内目標が11年度に設定された。これまでに130人を超える若手社員が海外の現場に送り込まれたが、竹内さんのように海外の重要プロジェクトに入社1年目から配属となる事例も出始めた。
若手の海外配属はすんなり受け入れられたわけではない。「特に海外の現場から反対された」と、海外事業を担当する北直紀・常務執行役員国際支店長は打ち明ける。限られた人材で現場を回す海外からすれば、「配属するのは日本で教育してからにしてほしい」というわけだ。こうした意見もあったが、「育ててもらってから使うという甘い考えは捨てろ」（北常務）と実行に移した。
