「仕組みを事前に構築してからFC展開に乗り出した」と話す児玉康孝社長（写真＝石井 貞生）
児玉社長は新日本証券（現みずほ証券）、日本マクドナルドなど東京都内で勤務した後、出身地の宮崎市に戻り2001年、WASHハウスの前身のケーディーエムを起業した。「当時3％の利用率だった」コインランドリーの認知度を上げれば成長の余地が大きいと見込み、運営に乗り出した。
コインランドリーは個人経営の零細店がほとんど。競合相手となる大きな運営会社がないことから、FC化で大量出店が可能だと判断した。
自社の投資をなるべく抑えて大量出店するため、FC展開に際しては出店費用はすべてFCオーナーが負担する。出店費用は洗濯機と乾燥機の設備、FC加盟の保証金などで2300万円。これに土地、建物代が加わる。
一方、WASHハウスは店舗の清掃や顧客対応、洗剤の補充や機器のメンテナンス、広告宣伝などの運営業務をすべて担う。そしてその費用をFCオーナーから受け取る仕組みだ。
所有と現場運営を完全に分けたのは、コンビニなどで見られる本部と加盟店の対立を避ける狙いもある。
出店に際しては、月間100万円程度の売り上げを見込める場所をWASHハウスが選定してFCオーナーを募る。FCオーナーの収入はWASHハウスに対する経費、電気、水道、ガスなどの光熱費を差し引くと、売上高の約半分の50万円程度になる。
九州で3店舗を保有するあるFCオーナーは「初期投資額は土地代込みで約5000万円。年収は600万円程度なので、投資利回りで考えれば12％。別途、投資している賃貸マンションの6～7％より高い」と話す。
