日本製紙、新素材で「紙頼み」脱却へ

　問 CNF（セルロースナノファイバー）の収益貢献の見通しは。

　答 　紙・板紙は今後も重要な事業だが、CNFはそれと並ぶ規模になる。まず増粘剤や機能性シートを2020年度までに製品化する。事業規模は数十億円が当面のメドだが、成長が期待できる自動車分野を開拓することで、30年度までに日本製紙の大黒柱に育てる。

　問 　炭素繊維メーカーは、加工技術や販路の獲得のため、1次部品メーカーなど川下企業への資本投入を進めている。CNFでも同様の戦略を考えているのか。

　答 　日本製紙もCNF事業において、ただの素材屋で終わらないスキームを確立しなくてはいけない。（企業買収により）バリューチェーンを伸ばしていく。自動車分野に限らず、海外で川下の企業の情報を集めている。既にボールを投げているものもある。資金面の制約でチャンスを逃さないよう、様々な資金調達の選択肢を持っておきたい。

　問 　主力の洋紙事業は円安と原燃料高に苦しんでいる。

　答 　原料コストと市況のバランスをとるには時間がかかる。このタイムラグが16年度の業績の足を大きく引っ張った。長期的にみれば、構造的な需要減も否めない。次の中期経営計画では、一歩踏み込んだ生産能力の調整も必要だ。

　生産調整は雇用への影響が少ない方法でやる。業界再編を考える前に、まずは段ボールなど需要が伸びている分野でも設備をむやみに増やさず、他社との提携によるOEM（相手先ブランドによる生産）を検討していく。

　ただし、汎用品は業界全体で一定の能力削減が必要だ。シェアの大きい日本製紙にしわ寄せが来るのはやむを得ない。

　問 　紙事業の成長分野として、液体容器の原紙や紙コップで買収を仕掛けた。どのような成長を見込んでいるのか。

　答 　こうした分野では17年度で450億円の売上高を目標としている。20～23年度には食品容器分野と統合して1000億円を目指す。

　問 　利益構造はどう変わっていくのか。

　答 　営業利益では現在、紙事業が6割を占める。だが、新素材が成長していけば、この比率は下がっていくだろう。新分野の開拓により、紙事業の比率は、20年度では5割、30年度には3割に下げたい。