規制強化やマイナス金利。金融業を取り巻く環境は厳しさを増す一方。 その中で東京センチュリーは7期連続の最高益と快進撃を進めている。強さの要因は経営の自由さだ。 社名から「リース」を外し、固定観念に縛られない金融業の形を探す旅に出た。

従来はパソコンやサーバーなどIT（情報技術）機器のリースが主力。リース期間を終えた製品は、整備した後に中古市場で販売する（下：写真＝都築 雅人）
千葉県市原市で設置を進める太陽光発電（写真は完成イメージ）。水上施設としては世界２位の発電量を予定する（左）
航空機エンジンなどを整備する米GAテレシスへ出資。リース後の航空機を市場で販売しやすくなった（上）
作業用ロボット「duAro（デュアロ）」。人手不足に悩む中小企業向け需要を見込む（右：写真＝都築 雅人）
[画像のクリックで拡大表示]

　昨年10月、東京センチュリーは社名を変更した。旧社名は「東京センチュリーリース」。リースを取ったのは、もはやリース会社ではないという宣言だ。かといって銀行でもない。新しい金融業の形を模索し始めたのだ。「業態を変えていかないと一流にはなれない」と浅田俊一社長は語る。

　挑戦の一つが千葉県市原市にある。遊園地「千葉こどもの国キッズダム」の横に位置する、工業用水向けの巨大貯水ダム。その水上に昨年春から年後半にかけて約5万枚もの太陽光パネルが急ピッチで敷き詰められた。

　配電網の整備を完了すれば、2017年度中にも稼働が始まる見込み。発電量は水上発電としては世界トップレベルの約14メガワット（メガは100万）。一般家庭約5000世帯分の電力を賄うことができる。

　このプロジェクト、東京センチュリーはパネルのリース会社としてではなく、運営主体として参画している。千葉だけではない。2012年に京セラと立ち上げた共同出資会社を通じて、既に50カ所で太陽光発電施設の運営を開始している。資産残高は2017年度に1000億円まで積み上がり、環境エネルギー事業などで7000億円の資産規模を持つオリックスの背中を追う。

利益率が5倍に拡大

　一般にリース業は、太陽光パネルなどの装置を事業主にリースして、一定のリース料を受け取る。低リスク低リターンの事業だが、事業主体となってリスクを取ることで「投資金額に対するリターン（粗利益率）は1％から5％くらいに増える」（浅田社長）。

　半面、事業がうまくいかないと損失を被りかねない。実際、再生エネルギーの買い取り価格はここ数年右肩下がりで、事業計画を取りやめる動きも国内では出てきている。東京センチュリーはどうするのか。「発電事業で手にした知見を生かして、次は蓄電池や変圧器に関する事業の米国展開を計画している」（中島弘一副社長）。

　なぜ、本業だったリース事業からの脱却を急いでいるのか。

　東京センチュリーの顧客基盤は国内に2万5000社。これら企業に出向いて「新しい機材や設備の投資計画はありますか」と営業をかけ、パソコンやサーバーなど、4～5年での取り換えが必要なIT（情報技術）機器などのリース需要を取り込んできた。