
ドイツの大手3社には既に食い込んだ。次はトヨタ自動車だ──。
10月4日と5日、インドのバンガロールで開いたNTTデータの世界戦略会議。国内外の幹部約150人が集まる中、注目を一身に集めた人物がいる。グローバルマーケティング本部長のロブ・ラスムッセン氏。独ダイムラーから受注した、100億円規模のシステム関連プロジェクトを率いる責任者だ。
ダイムラーは2015年1月、NTTデータを「グローバルITパートナー」の一社として採用。複数のIT(情報技術)企業に分散発注していた基幹システムの開発や保守運用を、NTTデータに集約し始めた。
これと並行してNTTデータは同年、独フォルクスワーゲン(VW)から物流や販売システムの運用などを、100億円規模で受注することに成功。以前から手掛けてきた独BMW向けビジネスと合わせ、ドイツの自動車業界に確固たる地盤を築き始めている。
バンガロール会議の一つの狙いは、独自動車業界を取り込んだ“成功体験”を欧米諸国や南米、そして日本へと展開する方策を探ることにあった。
海外売上高は12年で95倍に
旧日本電信電話公社を母体とし、年金や自治体のシステム構築で稼ぐドメスティックな企業──。そんなNTTデータのイメージはもはや過去のもの。今や国内IT大手屈指のグローバル企業へと変貌した。
●NTTデータの業績推移と主な企業買収

過去12年間で50社以上の海外企業を買収し、投じた金額はおよそ6000億円。06年3月期に95億円だった海外売上高は、18年3月期に9080億円に達する見通しだ。今期の売上高が2兆円を突破する見通しだから、その半分近くを海外で稼ぐことになる。
今年3月時点では、海外の従業員数は7万7000人と全体の7割を占める。約3500億円を投じて傘下に収めた米デルのITサービス部門の統合が順調に進めば、海外売上高が1兆円を超える道筋が見えてくる。
海外シフトを加速する理由ははっきりしている。NTTデータの“祖業”が頭打ちになりつつあるのだ。
関わりの深い年金システムでは「調達方式の変更で、オールインワンで受注することができなくなった」と公共・社会基盤分野担当の青木弘之取締役は話す。さらに中央省庁はシステムのクラウド移行を進めており、運用経費を3割減らすことが目標になっている。野村証券の田中誓アナリストは「NTTデータの関連売り上げも数百億円規模で減りかねない」と指摘する。公共と並ぶ柱である金融機関向けも、低金利で銀行の収益環境が厳しい中では、大きな成長は見込めない。
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