燃料費の削減につながる遠隔制御の融雪システムをマンションや商業施設に納入。監視技術を土木工事現場の監視や害獣の捕獲などに応用し、事業を多角化している。

プロダクトのポイント
積雪量を監視するカメラが設置された駐車場。下の写真はシカの囲みワナ。遠隔監視の技術を害獣捕獲にも応用している

 日本は世界でも指折りの豪雪国だ。国土技術研究センターによれば、例えば札幌市の年間平均降雪量は約630cm。青森市では700cmを超える。ロシア・サンクトペテルブルクの約300cm、カナダ・モントリオールの約225cmなど、他国と比べても日本の降雪量の多さは際立っている。

 大陸からの湿った季節風が、日本列島の山脈に当たって雪を降らす。日本は雪害との戦いを宿命づけられた国であり、除雪を怠れば経済活動がストップし、生命をも脅かすリスクを抱える。

 最近では道路や駐車場に積もった雪を溶かす「ロードヒーティング」を導入する事業者も増えている。ただ、普及するにはコストの問題がある。

 例えば札幌市内で300坪ほどの敷地にロードヒーティングを設置した場合。灯油の使用量は年間3万リットルを超えることがあり、燃料費は年間数百万円になる。費用の負担が大きく、導入できない施設も多い。

 この問題に着目し、新たなビジネスチャンスにしようとしているのが、北海道札幌市のエコモットだ。同社の入澤拓也社長は札幌市の出身で、米国留学を経て道内のIT(情報技術)企業に就職。携帯電話向け着信音「ポケット効果音」などのヒット商品を手掛け、エコモットを設立した。