介護保険制度を悪用する違法事業者が跋扈

介護費用は既に10兆円を突破
●介護費用と65歳以上の保険料の推移

出所：厚生労働省（写真＝背景：Karen Kasmauski／Getty Images）

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　「やりきれない思いでいっぱいです」。中部地方でケアマネジャーとして働く佐藤美智子さん（仮名）は、苦しい胸の内をこう明かす。そして勤めている居宅介護支援事業所が介護保険制度を悪用して、入居者から不正に報酬を得ている実態を少しずつ語り始めた。

　佐藤さんが今の事業所で働き始めたのは2年前。老人ホームの運営と訪問介護・看護事業を手掛けるA社が新たに居宅介護支援事業も始めることになり、その管理者としてケアマネ資格を持つ佐藤さんを採用した。

　ケアマネは、高齢者が介護サービスを利用する際に、支援の中心的な役割を担う、介護保険制度の専門職だ。利用者の心身の状態を見定めて適切なサービスを組み合わせた支援計画（ケアプラン）を立てるほか、各介護サービス事業者への連絡・調整を引き受ける。プラン作成後は、サービスがきちんと実行されているか、あるいは効果が出ているかもチェックする。

　ケアマネがケアプランを作成して、それに基づき介護サービスを提供するというのは介護保険の根幹をなすところ。国もケアマネが所属する居宅介護支援事業所の運営基準を「利用者の立場で、特定の事業者に不当に偏らず公立中正」と定めている。ところが、A社の実態はその逆だった。佐藤さんがそれを知ったのは、グループ内の老人ホーム入居者へのケアマネ業務も一部任されてからだ。

　民間の老人ホームは主に3つのタイプがある（表「●有料老人ホームの類型」参照）。そのうちA社が運営するのは、「住宅型有料老人ホーム」だ。ホームで働くスタッフから介護サービスが提供される「介護付き有料老人ホーム」と異なり、介護は入居者が外部の事業所と契約して受ける。近年急増している「サービス付き高齢者向け住宅」も、同じく外部の介護サービスを利用する。

　ただし、こうした外部サービスを使う施設の多くは、ヘルパーなどが常駐する事業所を併設していて、A社のホームの場合は訪問介護事業所（ヘルパーステーション）を同一建物内、別棟の訪問看護ステーションを敷地内に置く。グループ内の老人ホーム入居者を担当することになった佐藤さんには、社長からこんな指示があった。

　「ホーム入所者には、うちの訪問看護と介護事業所の責任者からサービス内容の希望をファクスで流すので、それに沿ってケアプランを作ってくれればいい。両事業所の責任者には『限度額いっぱいまで取れ』と伝えてある」

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