介護費用は2014年度に10兆円を超え、2025年度には2倍に膨らむ見込みだ。その裏では、あの手この手で介護老人から甘い汁を吸おうとする事業者が跋扈する。知らぬ間に被害に遭うことがないよう、利用する側も知識武装が欠かせない。

介護費用は既に10兆円を突破
●介護費用と65歳以上の保険料の推移
出所:厚生労働省(写真=背景:Karen Kasmauski/Getty Images)

 「やりきれない思いでいっぱいです」。中部地方でケアマネジャーとして働く佐藤美智子さん(仮名)は、苦しい胸の内をこう明かす。そして勤めている居宅介護支援事業所が介護保険制度を悪用して、入居者から不正に報酬を得ている実態を少しずつ語り始めた。

 佐藤さんが今の事業所で働き始めたのは2年前。老人ホームの運営と訪問介護・看護事業を手掛けるA社が新たに居宅介護支援事業も始めることになり、その管理者としてケアマネ資格を持つ佐藤さんを採用した。

 ケアマネは、高齢者が介護サービスを利用する際に、支援の中心的な役割を担う、介護保険制度の専門職だ。利用者の心身の状態を見定めて適切なサービスを組み合わせた支援計画(ケアプラン)を立てるほか、各介護サービス事業者への連絡・調整を引き受ける。プラン作成後は、サービスがきちんと実行されているか、あるいは効果が出ているかもチェックする。

 ケアマネがケアプランを作成して、それに基づき介護サービスを提供するというのは介護保険の根幹をなすところ。国もケアマネが所属する居宅介護支援事業所の運営基準を「利用者の立場で、特定の事業者に不当に偏らず公立中正」と定めている。ところが、A社の実態はその逆だった。佐藤さんがそれを知ったのは、グループ内の老人ホーム入居者へのケアマネ業務も一部任されてからだ。

 民間の老人ホームは主に3つのタイプがある(表「●有料老人ホームの類型」参照)。そのうちA社が運営するのは、「住宅型有料老人ホーム」だ。ホームで働くスタッフから介護サービスが提供される「介護付き有料老人ホーム」と異なり、介護は入居者が外部の事業所と契約して受ける。近年急増している「サービス付き高齢者向け住宅」も、同じく外部の介護サービスを利用する。

 ただし、こうした外部サービスを使う施設の多くは、ヘルパーなどが常駐する事業所を併設していて、A社のホームの場合は訪問介護事業所(ヘルパーステーション)を同一建物内、別棟の訪問看護ステーションを敷地内に置く。グループ内の老人ホーム入居者を担当することになった佐藤さんには、社長からこんな指示があった。

 「ホーム入所者には、うちの訪問看護と介護事業所の責任者からサービス内容の希望をファクスで流すので、それに沿ってケアプランを作ってくれればいい。両事業所の責任者には『限度額いっぱいまで取れ』と伝えてある」