中国のネット通販首位のアリババや2位の京東が日本の中小企業に接近している。日本製の「隠れた逸品」を中国市場で売る「越境EC」を太く育てるのが目的だ。訪日中国人の消費額を上回りつつある新商流に、日本の中小企業も熱い視線を注ぐ。

（写真＝Imaginechina/アフロ）
（写真＝Imaginechina/アフロ）

　宮崎県都城市の食品販売店、タマチャンショップ。店内には自然由来の素材を生かした食品が並び、店員は訪れた客と地元の話題で盛り上がる。一見すると「どこにでもある家族経営のお店」といった雰囲気だが、運営する地元企業「九南サービス」では今、あるプロジェクトが進められている。

　「中国の消費者にも、うちの商品を届けたい」と田中耕太郎店長は意気込む。中国では食の安全に対する関心が高まっている。タマチャンショップの自然食品はほぼ全てを自社で企画・開発しており、生産者もみんな顔見知りだ。「必ず受け入れてもらえるはず」。田中店長は自信を見せる。

<b>タマチャンショップはアリババを介して中国市場に自然食品を拡販する。田中耕太郎店長</b>（写真＝藤村 広平）
タマチャンショップはアリババを介して中国市場に自然食品を拡販する。田中耕太郎店長（写真＝藤村 広平）
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　根拠もなく大風呂敷を広げているわけではない。九南サービスは2004年からEC（電子商取引）事業に力を入れており、楽天などに出店。今では九州産を前面に打ち出した自然食品を全国に出荷している。直近の売上高は年20億円を超え、10年前に比べて100倍という規模に急成長した。

　ただし、中国人が相手となれば話は別だ。正社員10人程度の九南サービスにとって、進出のハードルは高い。商品に自信があっても、中国ではどんな食品が求められているのかが分からない。販路選びを間違えば商品を安売りされ、日本で定着した「しあわせを食べる」というコンセプトが崩れるリスクもある。

　悩んでいた田中店長の下に、昨年現れたのが中国のEC最大手、アリババ集団の営業担当者だった。「ぜひ、うちに出品してほしい。支援は惜しみません」との言葉に田中店長は乗った。タマチャンショップは年内にも、アリババの運営する越境ECサイト「Tモールグローバル（中国名「天猫国際」）」への出品を始める計画だ。

　アリババはタマチャンショップに対し、どんな支援を約束したのか。そのひとつが、アリババが「Japan MD center（以下MDセンター）」と名づけた新サービスだった。

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