1996年に「貯蓄から投資へ」のスローガンが生まれてから、今年で20年。節目の年にNISAの投資額上限は引き上げられ、口座数は1000万に達した。上場企業や金融機関にとり、個人投資家をいかに増やすかが重要になっている。

（写真＝左：朝日新聞社、右：時事）
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　株価は上がり過ぎても下がり過ぎても上場企業のIR（投資家向け広報）担当者の悩みの種になる。

　チェーンソーや刈り払い機といった屋外作業機械を手掛ける東京証券取引所第1部上場企業、やまびこ。2008年に、共立と新ダイワ工業という半世紀以上の歴史を持つメーカーが経営統合して誕生した。同社の株主構成は、この数年で大きく変化している。

　設立直後の2009年3月は個人と機関投資家の比率は34～35％ずつで拮抗し、9000人を超える個人株主がいた。アベノミクスの影響で円安が進み、海外売上高比率6割を超えるグローバルニッチ銘柄として脚光を浴びたことなどで、株価は2012年12月の200円台から2015年3月には1500円台へ跳ね上がった。投資家は次々に利益確定に動き、個人株主は2015年3月に5000人近くに減り、比率は21％まで落ちた。

個人投資家の掘り起こしが急務
●株式保有比率の推移
個人投資家の掘り起こしが急務<br/>●株式保有比率の推移
出所：東京証券取引所

　個人投資家をつなぎ留めようと、同社は2015年9月に株式の4分の1への分割に踏み切った。背景には、長期投資による資産形成を促すために2014年1月に誕生したNISA（少額投資非課税制度）の存在があった。当時の株価水準では、最低投資金額はおよそ50万円。それに対し、NISAの投資上限が年間100万円だった。

　株式分割を決めたのは、「当社だけでNISAの枠の半分を使ってもらうのは難しい」（神田哲朗株式・IR課長）と考えたため。加えて、それまで個人投資家はおろか機関投資家にもアピールしてこなかったという反省から、積極的なIRを仕掛けるようになった。

　投資家からの問い合わせには総務部が対応していたが、新たにIR専任担当者を配置。個人向け投資情報誌に積極的に広告を出し、社長が登壇する投資家向けの説明会を開くようになった。結果的に、個人株主数は今年3月末時点で8000人強まで回復している。

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