最近になってようやく動き出した待機児童問題。だが付け焼き刃の対策では、ほころびは覆い隠せない。保育制度そのものを抜本的に見直すべき局面が来た。

保育制度の改善を訴え、JR新宿駅前で開催され た集会。子供を認可保育園に入れるために必要 な活動は「保活」と呼ばれている(写真=ロイター/アフロ)

 パートタイムを複数の職場で掛け持ちしてきたけど、出産を機に『当然辞めるよね』という空気になってどこも退職しました。パートを辞めれば専業主婦扱い。それだと保育は不要と判断されて保育園からは門前払いされます。働きたいけれど、しばらくは無理でしょうね」。東京都内に住む30代の女性は諦め顔でこう語る。

 「一億総活躍社会」。勇ましい掛け声とは裏腹に、認可保育園に子供を入れることができず、働けない女性が存在する。長年指摘されてきたにもかかわらず解決してこなかった問題が今年、やっと一歩前進した。

 「保育園落ちた日本死ね!!!」

 子供を保育園に入れられなかったというある女性が書いたブログが国会で取り上げられ、参院選を控えた状況で国会の争点となったからだ。

 政府は5月中に決める「ニッポン一億総活躍プラン」で保育士の給与を2%、平均月額で6000円引き上げるといった対策を打ち出す見込み。だが、社会保障制度に詳しい学習院大学の鈴木亘教授は「砂漠に水をまくようなもので解決しない」と厳しい評価だ。

 これまで、待機児童問題に対策がなされなかったわけではない。2015年4月時点の認可保育園(幼保連携型認定こども園を含む)の数は、前年同月比4.3%増の2万5464カ所。利用児童数は233万人で同2.8%増で、実数にすると6万3845人も増えた。

 だが、それ以上に申し込みペースが増えた。保育園開設が従来なら仕事の継続を諦めていた女性の就労意欲を引き出している。2015年4月現在で全国に2万3167人の認可保育園に入れない待機児童がいる。保育園に入れないと最初から諦めている潜在的待機児童まで含めると170万人との試算もある。