スー・チー氏を中心とした新政権が誕生したミャンマーで、日本企業が攻勢を強めている。インフラや政治体制など投資リスクは大きいが、その先には未開の市場が待っているからだ。
昨年11月に来日したスー・チー氏。日本から5年で8000億円規模の経済支援を取り付けた(写真=ロイター/アフロ)

 最大都市ヤンゴンの中心部から車で北へ約30分。日本からの中古車や模倣ブランドのバイクが往来する幹線道路を進むと、見慣れたキリンビールの看板が道沿いに現れた。

 「ここは、ヤンゴン有数の水源地帯。他社工場も近くに集まっています」。そう言って出迎えたのは、キリンホールディングスの南方健志・常務執行役員。現地最大手ミャンマー・ブルワリーの社長も務める。

 キリンが2015年に買収したミャンマー・ブルワリーの敷地内には、真新しい発酵タンクや、缶へのパッケージングラインが並ぶ。生産能力拡大に向けた工事は今も続いている。

 ミャンマーでは長らく続いた軍事政権が外資参入を妨げ、その結果として未開の市場が残った。約5100万人の人口を有し、平均年齢は27.1歳。消費市場としての魅力は強い。アジア最後のフロンティアと呼ばれるゆえんだ。

ミャンマー人はアルコールに強く、飲み会では数十個の空ジョッキが並ぶこともある(写真=武田 健太郎)
飲酒文化はまだ定着していない
●1人当たりのビール年間消費量

 年間の1人当たりビール消費量は3.7リットルと日本(43リットル)の10分の1に満たないが、生活水準の向上に伴い市場は年30%のペースで拡大。伸びしろは十二分にある。

 「石橋をたたいても渡らないはずの当社が、こんな大胆な投資決断を下すとは驚いた」。南方氏が自嘲気味に語るのも無理はない。キリンは2年前、同社の投資基準のギリギリのラインを攻めて、この地に参入した。

 15年8月、「キリン、ミャンマーのビール最大手を700億円で買収」。新聞記事に躍った見出しは、よく目にする日系企業のアジア出資案件とは少しわけが違った。

米制裁の解除前に投資

 市場の8割のシェアを占有するミャンマー・ブルワリー。キリンはその55%の株式を取得した。問題は残りの45%だ。保有していたのはミャンマー国軍系の年金ファンドだった。

 当時のミャンマーは米国からの経済制裁が解けず、国軍系ファンドも制裁リストに入っていた。欧米企業は同ファンドと提携することが、実質禁じられていた。日本企業も、米国の目を気にして、制裁企業関連への出資には二の足を踏むケースがほとんどだ。

 キリンホールディングスは言わずと知れた上場企業。ミャンマー・ブルワリーへの出資は、株主から問題視されかねない際どい案件だった。

 だが、見方によっては絶好のチャンスでもあった。東南アジアのビール市場はハイネケン(オランダ)やカールスバーグ(デンマーク)などの外資が、圧倒的な地位を確立している。タイ、インドネシア……、どこを見回しても日本勢は後発組の地位を強いられている。その中で、ミャンマーなら欧米資本が大規模投資に踏み出せないタイミングで市場参入を果たすことができた。

 出資を検討していた際、「政治的な雪解けは近づいているという情報はつかんでいた」と振り返る南方氏。その後、16年9月には事実上の国家元首であるアウン・サン・スー・チー国家顧問とオバマ前米大統領の会談が実現。米制裁が19年ぶりに解除された。