渋谷、“ビットバレー2.0”のカオス

　東急電鉄が鉄道網の「扇の要」と位置付ける渋谷。再開発が進展するにつれ分譲マンションの価格は上昇の一途をたどっている。「ファミリータイプならまず『億ション』を覚悟した方がいい」と地元の不動産業者は言う。

　こうした中で不動産調査を専門とする東京カンテイの井出武・上席主任研究員はその渋谷駅から西に延びる東急線沿線で進む開発に注目している。「この数年で東急沿線のマンション、戸建て開発が復活してきた。渋谷駅から1駅か2駅電車に乗れば、決して安くはないが手に届かなくもないマンションや戸建て住宅に住むことができるようになっている」。

（写真＝時事通信フォト／朝日航洋）

　サイバーエージェントは勤務するオフィスの最寄り駅から2駅圏内に住む正社員に対して住宅補助を出す制度を整えている。例えば渋谷本社に勤務していれば東横線なら代官山、中目黒、田園都市線なら池尻大橋、三軒茶屋周辺に住む社員には月3万円が支給される仕組みだ。渋谷ヒカリエに本社を移転したDeNAは、引っ越しを機に、渋谷区内など近隣に住む正社員に対してやはり月3万円を補助する。

東急の長年の悲願

　世界の先進都市では人が都市に住み、働く「職住近接」が一般的になっているが、渋谷は一歩先を行く。建築・街づくりの権威である内藤廣・東京大学名誉教授は「21世紀型のライフスタイルは職住に加えて、文化や消費に支えられた情報が街にあること。その意味で渋谷にはポテンシャルがある」と語る。職住に「遊」が加わるのが渋谷だという意味だ。

　東急はもともと「職住近接」を開発の原点としてきた。同社が60年前から開発を進めたニュータウン「多摩田園都市」は豊かな住宅環境とオフィスなどの都市機能を計画的に配置しようというものだった。

　しかし田園都市は結果的にベッドタウンとして発展。そこから電車に揺られて都心に通う今日のライフスタイルを定着させてしまった経緯がある。

　「職」と「遊」を備えた渋谷と「住」を備える代官山や中目黒など。広域の「渋谷生活圏」誕生は東急の長年の悲願を達成しようという計画でもある。