ソフトバンクが自動運転市場に参入

　「当社が目指すのは、どこにでも行ける自動運転車を開発することではない。自動運転車に必要な通信やサービスを提供することに注力する」。SBドライブで社長CEO（最高経営責任者）を務める佐治友基氏はこう断言する。

　自動運転車を使ったサービスと聞いて、真っ先に思い浮かぶのが米グーグルだろう。SBドライブCOO（最高執行責任者）の宮田証氏は、「最終的に目指しているところは同じ。彼らよりも先に、公共交通などで自動運転サービスを実現させていく」と意気込む。

　自動運転技術を活用した特定地点間の移動サービスや公共バス事業、隊列および自律走行による物流などの実用化を目指す。まずは2018年をめどに、バスやトラックを使ったサービスを始める計画だ（図1）。

図1 ヒトとモノの2軸でサービスを検討

2016年4月に設立したSBドライブは、地方自治体と組んで2016年内にも実証実験を開始する。まずは限定範囲での自動運転サービスから始め、2020年以降は完全自動運転を見据える

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　SBドライブは既に、福岡県北九州市や鳥取県八頭町との連携協定を締結済みだ。早ければ2016年内にも実証実験を開始する。実証実験では、「地域ごとの特性に合わせた自動運転サービスを構築し、経済が回るか否かを検証していく」（佐治氏）。

「モノ」を動かすことを強く意識

　SBドライブは、地方での商用車利用に商機があると読む。人の移動に向けたサービスでは、路線バスや特定区間を行き来するシャトルバス、乗合タクシーなどを想定する。自動運転車を使えば人件費を抑えられ、地方の公共交通機関よりも収益性は高まると見込む。車両は、先進モビリティが既存のバスやトラックを改造する。

　SBドライブの戦略で注目したいのが、「ヒトだけでなくモノも動かすサービス」（宮田氏）を強く意識している点だ。例えば、自動運転車を使った“移動商店”が考えられる。食材、雑貨などを積み、集落まで決まった時間に運ぶ。EC（電子商取引）向けの物流市場が年々拡大していることも見逃せない。