東京などの大都市を中心に交通機関が整備され、流しのタクシーも多い日本では、スマートフォン向けタクシーの「配車アプリ」の利用がそれほど広がっていないのが現状です。米国のUber（ウーバー）やLift（リフト）などが展開する自家用車を活用したライドシェアサービスも、「白タク業」に当たるとして、現時点では国が禁止しています。そのような背景もあり、配車アプリ市場が今一つ盛り上がらない日本。
しかしアジアに目を転じると、その状況は一変します。というのも今、アジアで最も勢いのあるアプリといえば、この配車アプリなのです。外資系企業や地元ローカル企業がこぞって参入し、弱肉強食の主導権争いを繰り広げています。
配車アプリが解消する不便と危険
そもそも、なぜ日本以外のアジア各国では配車アプリが人気なのでしょうか。背景にあるのは、タクシーの利便性と安全性の問題です。国によっては、流しのタクシーが日本のように多くなく、主要道路であっても拾いにくい。さらにタクシーメーターを作動させずに高額な料金を吹っかけてきたり、遠回りされたりするなど、悪質なドライバーも少なくない。旅行者だけでなく一般市民も、タクシーのこうした不便で危険な側面に憤りを感じていたわけです。
そこに登場したのがスマートフォンで使える配車アプリでした。
配車アプリはGPSと連動し、利用者が指定した場所までタクシーが迎えに来てくれるうえ、事前に運転手の名前や顔写真、目的地までの料金も確認できます。さらに、利用者による運転手の評価機能があり、悪質なドライバーは淘汰される仕組みになっています。利便性と安全性の問題がクリアになる配車アプリは、まさにアジア市民のニーズに応えるものであり、人気に火がついたのもこのためです。
そんなアジアで最も普及している配車アプリの一つが、「Grab Taxi（グラブタクシー）」です。日本では耳慣れない人も多いと思われますが、アジアでは多くの人が利用する定番中の定番です。
2012年にマレーシアで配信が始まり、今ではタイ、インドネシア、フィリピン、シンガポール、ベトナムなど東南アジアを中心に利用者が急増。面談や運転免許証、自動車登録証明書によって身元確認したタクシー運転手とだけ契約するなど、安全性の向上に配慮している点が強みです。2014年にはソフトバンクがGrab Taxiの運営会社に約300億円を出資し、筆頭株主になったことが話題になりました。
