「休みを増やせば利益が増える」は本当か？

吉原精工（神奈川県綾瀬市） 吉原 博会長

ワイヤーカット加工専門会社。金属部品などを専用機械で加工する。吉原会長が大手電気機器メーカーなどで10年間勤務した後、1980年に創業。社員7人。社員の肩書を全員「部長」にするなど経営はユニーク。2016年6月期の売上高は1億4300万円。

二六製作所（神戸市） 八田明彦社長

永久磁石を専門に扱う商社。1940年、八田社長の妻の祖父が創業。大学卒業後、20年間ハウスメーカーに勤務。2002年に社長に就任した。本社は神戸港を見下ろすビルの7階。社員11人（女性7人）。2016年12月期の売上高は2億4000万円。

小さな会社で休みを増やしたり残業を減らしたりすると、儲からなくなるのでは。

吉原会長：「3割時短すると、3割売り上げが減る」と思っている経営者がいますが、それは違います。社員のやる気が変わるので、そういう単純な計算にはなりません。休みを増やしても何も損はない。

吉原精工では12台のワイヤーカット加工機が稼働している。金属を細いワイヤー線で放電しながら加工する（写真：鈴木愛子）

　私が週休2日や残業削減を考えたのは1990年頃。「3K職場」と言われて若い人が来なくなったからです。それまでの“ブラック状態”を改め、残業は午後7時か午後10時まで、週休2日、年3回10連休取得する体制を始めた。

「金がないなら、時間をくれ！」

　ところが2008年のリーマン・ショック後に倒産の危機を迎え、社員から「金がないなら、時間をくれ！」と迫られた。それで役員を含め給料は一律30万円にし、残業はゼロにしました。

　以来、この体制を続けていますが、リーマン・ショックの後は、ほぼ増収増益です。11年からは年2回、1人各100万円のボーナスを支給しています。なぜ業績が良くなったかいうと、各社員が効率よく働くようになった成果です。例えば10時間かかっていた仕事を8時間でできる人が育った。

　会社は月～土曜日の営業ですが、社員をA、B、Cの3つのグループに分け、Aは土日、Bは日月が休み。Cは午後5時～翌午前1時まで週休3日で働きます。

　Cは現在1人。加工に時間がかかる仕事や、急ぎの仕事は、Cの人に対応してもらっています。

午後6時には社長がオフィスに鍵をかける

八田社長：02年に私が社長を継いだときと比べ、人員は約1.5倍増えただけなのに、磁石の売り上げは2.5倍近くも増えました。

　社長になってからすぐ、働き方改革に取り組み始めましたが、08年、オフィスを滋賀県から神戸・元町の今のビルに移したことを機に、さらに徹底したのが効いたのです。

　週休2日で、残業や休日出勤はなし。午後6時には私がオフィスの電気を消し、会社の鍵をかけてしまいます。年間休日数は123日、月の平均稼働日は21日です。

　とはいえ、休日出勤や残業は厳禁と決めないように気をつけています。どうしても休日出勤や残業で仕事を進めたい社員もいる。いつの間にか仕事が溜まることは誰しもあるはずです。それを「絶対ダメ」とすると社員を追い込んでしまい、逃げ場をなくすと思いました。その場合は事前に申請してもらいます。

　ただし、何の仕事をするのかなど、細かく問いただすようなことはしません。例外として認めつつ、社員が、自分なりに仕事の効率化に取り組んでもらえればいい。もちろん、さじ加減は難しいです。

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