徹底的に社員の都合を優先する日本レーザー

毎年、全社員の2割以上が海外出張に行く。営業や技術の担当者だけでなく、事務社員も派遣する（左が近藤宣之会長）

　日本レーザー（東京・新宿）は、社員全員が自社の株主という珍しい会社だ。無借金経営で24期連続黒字。2011年には「日本でいちばん大切にしたい会社」大賞の中小企業庁長官賞を受賞した。

　そんな同社だが、かつてはバブル崩壊という経営環境の変化に対応できず、債務超過で倒産寸前だった。そのとき再建を命じられたのが、親会社（当時）である日本電子で新米役員をしていた、現・日本レーザー会長の近藤宣之（のぶゆき）氏だ。

　1994年に社長に就任し、翌95年には日本電子の取締役を退任して、日本レーザー社長に専念。1年目で黒字化を実現、2年目には累損一掃に成功した。2007年にはMEBO（経営陣と社員による買収）という手法で親会社から独立を果たした。

社員を大切にする経営

　その原動力になったのは、やはり社員だ。51人の従業員一人ひとりに権限が委譲されていて、彼ら自身が自律的に考え、動けるからだ。「権限を与えて、自由に働いてもらう。それこそが社長就任以来実践する、社員を大切にする経営だ」と近藤会長は強調する。

　近藤会長はかつて親会社でリストラを経験したことから、人を切り捨てないという信念がある。それが今の経営につながっている。

　同社の組織はフラットで、シンプル。社員は管理部、システム機器部などの何らかのグループに所属する。グループには、役員が兼任しているグループ長がいるだけで、その上は経営陣。いわゆる中間管理職は存在しない。名刺に「部長」「課長」と書かれている社員はいるが、これは「資格」であって「役職」ではないので、同じグループの社員間に上下関係はない。

　もちろん必要に応じてグループ長の指示を仰ぐが、基本的には自主的に仕事を進める。社長や役員が指示する回数も少ないという。「例えるなら、弁護士事務所やコンサルティング会社のようなイメージ」と近藤会長は説明する。

　日本レーザーには職務分掌規定などはなく、仕事や権限の範囲ははっきり決まっていない。「海外の取引先とのシビアな交渉などは私自身が今でも担当するが、それ以外の定例的な仕事は社員に任せている」と近藤会長は話す。

　実際、社員の仕事の範囲は広い。業務部の江田弥生氏は購買を担当。どこのフォワーディングカンパニー（国際物流を専門とする会社）を利用するか。それを決めるのは、江田氏の仕事だ。「営業担当者と相談しながら総合的に判断して、状況や目的に合った先に依頼する」。

2015年にドイツのミュンヘンに出張しました。勉強になりました（江田氏、写真：菊池一郎、以下同）

　「江田が各社の価格やサービス内容を比較、検討してくれたおかげで、年間1000万円ほど物流費が削減できる見込みだ。江田が自分の裁量でやったことで、私へも事後報告だ」（近藤会長）。