大学院で専門知識を学ぶ中小企業の社長が増えている。長年、現場で鍛えられてきた社長が新たな知識を得ると、技術や経営にさまざまなイノベーションが起きる。ここで紹介するのは、静岡県浜松市で社員10人ほどの会社を率いる会社の社長。大学院での学びは、「納期の心配」から「会社の未来」に社長の視点を大きく変えた。
内山社長は大学院の教授らと一緒に、レーザー技術を使った工具加工機を開発した（右の装置、写真：上野英和）

　カーナビゲーションのパネルに使うプラスチック板などの切削工具を製造する内山刃物（静岡県浜松市）の内山文宏社長は2013年10月、光産業創成大学院大学（同）に入学した。光技術を使った起業や事業開発を推進する人材育成を行う大学院大学だ。

　大学院に行こうと思った理由は、端的に言えばレーザー技術を使った加工機を導入するための補助金が欲しかったからだ。身も蓋もない理由にも聞こえるが、内山社長にとっては、会社の存続に欠かせない切実な問題だった。

主力事業の需要が激減

　内山刃物は内山社長の父親が1961年に創業。約30年間は、家具など木工用の切削工具のOEM（相手先ブランドでの生産）を手掛けていた。

　しかし30歳で社長を引き継いだ96年頃から家具市場が縮小し、木工用工具の需要も激減。社長として最初の仕事は、新規事業分野の開拓だった。

　当時需要が旺盛だったポケットベルのプラスチック画面に目を付け、飛び込みで営業し「取引先を総入れ替えした」という内山社長。その後は従来型の携帯電話「ガラケー」用の液晶カバー材の切削工具の製造に移行し、売り上げを伸ばした。

　ところが、画面がガラスのスマートフォンが台頭し、プラスチック用工具の需要が激減。大学院入学の2年ほど前には、売り上げはピーク時の半分まで落ち込んだ。

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