Payke(沖縄県那覇市)の古田奎輔社長は、商品のバーコードをスマートフォンやタブレットでスキャンして情報を表示し、その商品のストーリーや魅力を伝えるサービスを開発した。具体的にどのようなサービスなのか、なぜこのサービスが生まれたのか、古田社長に「日経トップリーダー」編集部が聞いた(前回の記事はこちらをご覧ください)。

 写真のような商品が店頭にあった場合、購入したいと思うだろうか? 1個300円程のイギリスのお菓子だ。パッケージを見ただけではどんな商品か分からないため、この商品を知らなければ購買意欲に結びつくのは難しいだろう。

 では、もしこの商品に、以下のような説明が入っていたらどうだろうか?

 「史上最凶のミントタブレット。通常の約8倍の超絶ミント。発売から150年、そのままの味で続く超ロングセラー商品。漁師の気付け薬として親しまれたことから『フィッシャーマンズフレンド』という名前が付けられた。元イギリス首相のサッチャーも愛用。怖いもの見たさでいかが?」

中国語で表示することもできる

 これを読めば、興味を持って買ってみたいと思う人もいるのではないだろうか。このように、バーコードをスキャンすることで商品にまつわるストーリーを消費者に伝えるサービスが「Payke」だ。

 このサービスを開発した古田奎輔社長は、「商品のストーリーを知ると欲しくなるものはたくさんあるのに、それを知る手段がない。生産者からすると、商品の魅力がきちんと消費者に伝わっていないということ。このギャップをなくしたいと考えました」と話す。

顧客の「興味」のデータを収集できる

 Paykeはタブレットやスマートフォンに専用のアプリケーションをダウンロードして利用する。商品のバーコードをスキャンすれば、メーカーがあらかじめ入力した情報を表示できる。メーカーが情報を用意していなければ、インターネット上から情報を集めて、商品情報を自動生成する仕組みだ。一度自動生成された情報はデータベースに蓄積されるので、スキャンされればされるほど、ストーリーを表示できる商品が増えていく。

 2015年10月に事業をスタートさせ、現在スキャンされた商品は7000品目。月に2000品目以上のスピードで増え続けているという。

 商品を生産するメーカーがPaykeと契約してアカウントを取得し、より分かりやすく、より伝わるように入力し、ページを作成することも可能だ。

 現在は中国語の簡体字と繁体字、英語、日本語の4カ国語に対応しており、主に海外からの観光客を対象とする。数カ月後には韓国語、タイ語、インドネシア語、ベトナム語にも対応する予定だ。商品を登録しているメーカーは現在130社ほどだという。