共働きでも子だくさん～仏企業の光と陰（後編）

前編後編とも、ほとんどが専門職、管理職、役員等エリートへのインタビューで終わった。スーパーの店員、中小企業の事務員、工員などの状況はどうなのか。

「仏企業」すなわち高給取り専門職という視野の狭さにがっかりした。ごく普通の労働者の現実を報道してもらいたい。

総労働時間の抑制はワークライフバランスとワークシェアリングには有効であるが、チョット待って欲しい。
昔は景気が良くなるとガンガン残業して収入が上がり、さらに消費を刺激した。まさに「２４時間戦えますか」の時代だった。労働者にとって残業は割増がつく手っ取り早い増収方法だったのである。それが今や上限をはめられ、景気が良くなっても賃金収入はそれほど増加しない。政府が春闘を煽っても尻すぼみの結果になったのは周知の事実であり、アベノミクスが期待通りの効果が上がらないのも労働時間の固定化が原因ではないかと思ってしまう。
何事も功罪半ばすると思し召せ。

フランスが先進国の中でも飛び抜けて出生率が高い理由が分かり易く説明されている。私は既に定年退職して年金暮らしをしているが、サラリーマン生活の殆どを米系企業で過ごしたので、一般の日本人よりは欧米人に近い感覚を持っている。社員の過半は残業は確り付けて請求していた。私自身は会社が不調の時は残業させないように心を配ったものだ。然し、聞くところによれば、多くの日本企業では「サービス残業」は当たり前、休日出勤も手当無しでやっている人が多いという。これでは週あたりの労働時間上限を法律で決めても意味がない。法律で決めるとしたら、それが破られた場合にとんでもない程の罰金を科すこととセットで成立させなければ意味がない。「情状酌量」を認めない態度が必要。正直言って、現在の労働基準監督署は全然「監督」していない。放任に近いと言える。無届けのサービス残業は、数値から読めば仕事効率が上がった様に見えるが、実は効率が上がったのではなく余分な時間をかけてより多くの仕事をこなしたに過ぎない。日本の場合、「仏つくって魂入れず」となる事が多い。最近は法律を盾にとって会社を訴える偉い個人も増えてきたが、やはり行政が強力にリードすべきだ。女性の役職者も「20XX年までにXX%」と具体的な数値目標を課し、達成した会社は法人減税を与えられる等の褒賞制度も有効だろう。１０年以上かけて段階的に数値目標を最終的には３０％代以上に持って行ったら、あとは企業に任せたら良い。これからの一般家庭では、子供を大学に行かそうと思えば共稼をしなくては無理だ。そんな環境でいつまでも「料理、洗濯、買い物、子育てなどの家事は女の仕事」という先入観念を変えていかないと女性のストレスは社会問題になる事間違いない。保育園で園児が３７度の熱を出したら母親に電話して引き取らせる様な安易な母親依存の排除しないと責任ある仕事に就く事が難しい。安倍政権は女性登用や一億層活躍などの受けの良い「キャッチコピー」は次々と打ち出すが、どれも「お付き合い」程度で本気度が感じられない。野党の中には部分において優れた考え方を持っている党もあるが、経済運営も含めて全体として自民党を上回る党が不在。民進党には自問の対抗馬として切磋琢磨し交互に政権を担当する様になって日本の政治を良くしてもらいたい。

実際にパリで働く日本人に話を聞くと、これに加えて明らかな人種の壁があるそうです。
同じ仕事をしていても、有色人種とそうでない者の賃金格差があるのだとか。
具体的には、対外的な交渉をするマネージャーなどは有色人種はまずなれない、とか。
それでも、お給料は十分出るし子供に対する支援もあるし、何より在宅勤務や残業の少なさ等、人間として生活していくうえでの暮らしやすさは日本ではあり得ないほど良いそうですが。
まだまだ完璧ではないけれど、日本よりはずっとマシ...といった感じでしょうか。

この手のコラムニストで「長期休暇を取ってのんびり旅行に行けるような恵まれた国でいられるのも、育短の自分ではない誰かがフルタイムで働いて競争力を維持しているおかげかも知れない。」上記の考え方に至る人は本当に少ない・・・。果たして全員がその様なライフスタイルになった時、悠長なことを言っていられる国庫を保てるのか？

そして「専業主婦は肩身が狭い」との風潮を、歓迎とは言わずとも自然なことのように示す論調はいかがなものか。「女は家にいろ」という決め付けと一体何が違うのかと問いたい。