（前回の記事から読む）
週35時間制、長時間労働への歯止めがきく
フランス企業で短時間勤務やテレワークといった柔軟な働き方が、さほど大きな抵抗なく受け入れられているのには、理由がある。日本企業のように「長時間労働」が常態化していないのだ。何しろ、「週35時間労働」が基本で、残業を入れても週48時間までに法律で規制されている。
裁量労働制の管理職は週35時間制の対象外となり、年間で労働時間を調整する仕組みになっている。週35時間を超えて働いている管理職には、年5週間の法定有給休暇に上乗せがされ、年6～7週の有給休暇の権利が付与されることが多い。休暇の消化は法律で定められており、8月になると、フランス企業では役員から社員まで3週間は連続してバカンスを取るのが当たり前。日本から連絡を取ろうにも連絡がとれず、仕事がストップしてしまうというぼやきがよく聞かれる。
そもそも週35時間制は、2000年に失業者対策として導入された。労働時間の上限を定めることで仕事を分かち合う、つまりワークシェアリングをしようというものだった。その後、これがワークライフバランスの後押しになるといわれるようになった。
企業側には「経営にはマイナス」との本音も
「35時間制は仕事と子育ての両立にプラスではないか」
経営者や企業人事にこう尋ねたところ、経営者からは「35時間がワークライフバランスに寄与するとは間違ったメッセージだ」と猛反論され、人事からは「国の規制だから従わざるを得ないが」と奥歯にものの挟まった答えが返ってきた。つまり企業側は「経営にはマイナスだ、経済力をそぐもの」として反対なのだ。
35時間労働については毎年のように見直し議論が起こっている。現在出されている労働法改正案のなかにも35時間を超える労働に対する残業代削減、また解雇規制の緩和などが盛り込まれており、3月末にはフランス全土で約39万人が参加する反対デモが起きている。
子育て中の社員に聞くと「社会的には問題があるかもしれないが、個人としては35時間制は助かる」と言う。管理職以外の一般社員にとっては、基本的に35時間以内で働くことになり、家庭との両立を図りやすい。対象外の管理職でも、年間6～7週間のバカンスを家族と過ごすことでメリハリを付けられる。前編で紹介したミリアムさんの家庭では、夏休みは3週間しっかりとって、旅行やキャンプ、カヌー、山登りなどを楽しむ。2週間のクリスマス休暇のうち1週間はスキー旅行、もう1週間は両親など家族とゆっくり過ごすという。
経済・財政・産業省に務めるカップル、マリー・クロード・ギユウさんとパスカル・コランさんの場合は、35時間労働が適用されない管理職のため、有給休暇が追加される。これを使い二人とも多忙な職場でフルタイム勤務のまま、子供の学校が休みとなる水曜日（現在は午後のみ休み）を交代で休んで子供二人の面倒をみてきたという。「やはり35時間という時間規制は子育てにとってありがたい」と実感している。
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