2月に入り「働き方改革実現会議」で、「長時間労働是正」に向けての議論が始まった。争点は、「残業時間の上限規制」と「勤務間インターバル規制」の導入。先んじて制度を導入している先端企業の事例から、その効果と課題を探りたい。
今回は、「2020年までに残業ゼロを実現する」と宣言した日本電産で、人事担当常務執行役員を務める石井健明氏に話を聞いた。月平均60時間の残業上限規制の導入が見込まれるなか、同社の「残業ゼロ」の狙いと対策とは――。
残業ゼロは目的ではなく、結果
1981年一橋大学卒、三菱銀行入行。東京三菱銀行米州審査部長、三菱ＵＦＪフィナンシャルグループ財務企画部主計室長などを経て、2009年に日本電産入社。2012年から常務執行役員。
2020年までに「残業をゼロ」にすると宣言した理由は？
石井常務執行役員（以下、敬称略）：わが社は2000年代に入り、海外企業の買収を始めました。欧米企業では残業をしないで定時に帰るのが当たり前です。OECD諸国の生産性を見ても、日本は20位前後で推移しています。しかも、生産性がトップクラスの国と比べると2倍くらいの差がついています。ホワイトカラーの生産性をもっと上げよう、できるはずだ、残業ゼロでいこう、と永守重信会長が打ち出しました。
残業ゼロは目的ではありません。あくまでも目的は生産性の向上であり、その結果としての残業ゼロです。生産性を上げる、ビジネスで利益を上げる、あくまでもこの両立を目指していきます。そのためには、人への投資、設備への投資を進めます。わが社はコストに厳しい会社ですが、投資に関しては積極的。永守会長は、（人や設備への）投資については、これまでほとんどNOと言ったことはありません。
残業ゼロを実現するために、1000億円投資をするとか。具体的な中身は？どのように進めるのでしょうか。
石井：生産・開発部門では、スーパーコンピューターの導入を加速します。人工知能の活用も進めます。最新の機械、システムへの投資は、いずれも億単位。社員に対する教育投資にも力を入れます。
この2月、社内の「働き方改革委員会」の下に7つの分科会を立ち上げました（下図）。いずれも役員クラスが委員長を務め、各部門から4、5人の社員が参加しています。
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