狂乱の不動産バブルで彼らは上海で居場所をなくした。一方で、不動産バブルが弾ければ、ビラ配りの仕事もなくなるだろう。

 2017年の春節(旧正月)は今月末に来る。先に月の稼ぎを書いた彼ら彼女らは全員、春節を過ごすために帰省する。彼らに、春節明けはいつ上海に戻ってくるのと尋ねた。全員が、「戻るかどうか分からない。故郷で様子を見て考える」と口を揃えた。しかし彼らとて、故郷に彼らが満足できる仕事も収入もないのは、既に分かっている。それでも、そう言わざるを得ない状況に彼らはある。2005年前後に上海にやって来て約10年間、上海に落ち着き生活してきた彼らが、居場所を探して中国を当て所なく彷徨い始めている。その数は、私の友人だけに限ってみても、昨年より確実に、そして急速に増えている。

日本を目指す中国の農民たち

 中国政府で華僑政策を管轄する僑務事務室のウェブサイトが2016年12月8日、「日本で毎年消える数千人の中国人はどこに行ったのか?」と題する文章を掲載している。日本の法務省の統計を引用する形で、技能実習生として日本に滞在する外国人が同年6月の時点で21万人おり、うち6割を中国人が占めること、失踪した実習生の数が2014年の4847人から2015年には5803人と過去最多となり、うち3116人が中国人だったと伝え、失踪者の大半がより待遇のいい仕事を求めて日本で不法就労しているようだとしている。

 また『日本経済新聞』(2016年6月15日付)は法務省の話として、日本の農家が高齢化と人口減少で深刻な人手不足にあることを背景に、農業分野で外国人の不法就労が急増していると指摘。2015年に強制退去になった不法就労者のうち農業従事者は前年から3倍増の1744人で、全体の3割を占めた他、国籍別では中国、タイ、ベトナムが多いと報じている。さらに最近は、クルーズ船で日本に寄港し失踪する中国人客が増えているとの報道も目につくようになった。

 技能実習生を劣悪な環境で働かせる雇用主や、失踪した実習生と知りながら不法に雇用し暴利をむさぼる日本人がいる話は中国でも広く報じられている。よって、日本で実習生として働いたり不法就労したりしても、さして稼げないことも知れ渡っている。ただ、日本で中国の失踪や不法滞在が増加傾向にあることと、中国国内では都会でも故郷でも稼げなくなり彷徨い出す農村出身者が増えていることがまったく無関係には思えない。

 先に月収を紹介した友人らの出身地は安徽省と河南省だ。彼らの故郷で日本での技能実習生や不法就労を持ちかける誘いやうわさに遭遇したことはないかを尋ねたところ、全員が聞いたことがないと答えた。成長減速の打撃を大きく受けている鉄鋼や石炭などの産業が多く、しかも気候が厳しい東北地方や、海外移民の気質が根付いている福建省などの出身者が、現時点での実習生や失踪者の主力なのか。

 いずれにせよ、不動産バブルが過熱しても弾けても、行き場をなくし彷徨う農村出身者が増えるという状況は、中国にとっては間違いなく大凶。そして日本にとっても2017年は、日本での就労に視線が向かう中国の農村出身者の流入増大という問題に直面する1年になるかもしれない。

(写真:Imaginechina/アフロ)
(写真:Imaginechina/アフロ)
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