強面の裏にのぞく切実な国内事情

 こうした観点で中国を見ると、中国を中心とした世界経済圏の構想「一帯一路」や、南沙諸島海域に強引に人口島を建設するなどの、一般的には覇権主義、強権、強引とみられがちな外に向かう中国の行動が、実は、自国の力だけでは経済が回らず国の中に就業機会を作り出すことが難しくなってきたため、労働力の受け皿や稼ぎどころを外にも作りたいのだという、切実で、内向きで、弱気な要素が大きいという側面が見えてくる。

 ただ、受け皿を作ろうとする外に向けた動きは、時に中国国内に計算外の矛盾やひずみを生み出してしまう。

 例えばフィリピンのメディア『Philstar』は2017年7月31日付でフィリピン労働雇用省の話として、北京、上海、福建省アモイ等中国の5都市にフィリピン人家事労働者を派遣することで中国と協議していることを明らかにしたと報じたのだが、給料は10万フィリピンペソ(21万円)で調整しているという話に私は目を疑った。人民元では約1万3000元で、中国人農民工が同じ仕事をする場合の倍以上の報酬である。また、フィリピン人家事労働者を多数受け入れている香港でも、給料は月額4310香港ドル、人民元にして3600元に過ぎない(2017年)。

 いくらフィリピン人家事労働者は英語が堪能で雇い先の中国の富裕層の家庭では子息の英語教育にも期待できるとはいえ、ピーク時よりは仕事が減り収入も頭打ちになっている中国人の農民工たちは、自分たちよりも倍稼ぐフィリピン人の受け入れに納得しないだろう。フィリピン人家事労働者の受け入れは、南沙諸島の領土問題で高まったフィリピンとの緊張を緩和する目的があるとのことだが、中国経済の後方支援を期待して外に拡張したはずなのに、国内に農民工の不満という火種を背負い込むという矛盾を生んでしまっている。

だれにも分からない「この先」

 都会の農民工の新たな受け皿として新たに台頭した仕事で現在最もかつ唯一有望なのは、ケータリングや宅配便を電動バイクで運ぶ飲食や物流の配送員である。

 PM2.5の根源となる汚染を生み出すペットボトル等資源ゴミのリサイクル価格が暴落し、廃品回収を生業としていた農民工たちが上海等の大都市で食えなくなり、さりとて故郷にも仕事がなく、仕事を求めて国内をさまよい出したことを、私はこの連載で繰り返し書いてきた。20年近く廃品回収業しかしてこなかった河南省の農村出身で中卒40代の私の友人は転職もままならず、資源ゴミに比べればまだ値のつく中古家電の回収でなんとか糊口を凌いでいるのだが、PM2.5の騒動以来タダ同然になってしまった資源ゴミの中で唯一、古紙の値段だけが2017年に入って上がり出したのだという。宅配サービスの急成長で、梱包用のダンボールや包装紙の需要が急拡大しているためなのだそうだ。

 ただ、無人コンビニを世界に先駆けて導入したり、検索大手の百度や通販の大手のアリババ(阿里巴巴)等、IT大手がこぞってAI(人工知能)を使った自動運転技術やロボットの導入に積極的だったりする中国で、物流がいったい何年、農民工の受け皿として機能するのかといえば、悲観的にならざるを得ない。それでなくても、「動きを止めると倒れてしまう」中国の宿命で、配送業でもお定まりの参入業者の殺到が既に起こったために1人あたりの稼ぎが減り、頑張る人で8000元(13万円)程度稼げると言われた配送員の月収は2016年をピークに下がり始め、1日10時間稼働しても3000元台が精一杯という人が目立ち始めたとも言われる。物流頼みの危うさが既に露呈した形で、さてでは「その先」はというと、今のところ、習氏をはじめ、問題の深刻さはだれもが分かっているが、どう解決すればいいのかは「だれにも分からない」と言うのが現実なのである。

次ページ これ以上の置き去りは許さない