もちろん、トランプ氏の当選が中国にとってどのような影響をもたらすのかは総合的に語られるべきことである。ただ、トランプ氏の勝利に勢いを得て、中国の庶民の間に既得権益を倒そうとする気運が盛り上がるような事態は、習氏を中心とする権力側にとっては避けたい事態だ。打倒すべき既得権益の対象はあくまで習氏らが自ら決めることであり、一歩間違えば習氏自身にも打倒の刃が向くことも十分あり得ることだからである。

 そこで改めてSNSの書き込みを眺めてみた。ところが、「中国も既得権益を打倒だ」と気勢を上げる書き込みは見当たらない。それどころか、たわいのないことを言う内容がほとんどなのである。頭から順に100件程度の書き込みを読んだ限りにおいて、内容は大ざっぱに分けて以下の3つにまとめることができた。

 まず、「トランプだと円高になるんだな。日本で買い物がいよいよできなくなる」「日本に留学中なのに、トランプ当選で急に円高に振れて、生活が苦しくなる」と円高を嘆くもの。2つ目は、「男のバカと女のバカなら、男のバカの方がずっとマシだ」等々、トランプ氏顔負けの暴言を吐くもの。そして、「トランプを大統領に選ぶなんて、アメリカ人はお笑いというものを分かっている。見直した」「今年一番のジョーク」とふざけるだけのもの、である。

 ネットの書き込みなど、この程度のものが主流だと言えばその通り。ただ近年、庶民レベルでも、21世紀の超大国は中国とアメリカだと公言する人が、中国ではずいぶん増えていた。だから、米国の次の大統領が決まり、次代の米中関係について滔々と論じるものや、既得権益を取り上げて論議するものが多いのではないかと予想していた。ところがふたを開けてみれば、毒にも薬にもならない書き込みが圧倒的に多かったのである。

 なぜなのだろうと考えて頭に浮かんだのは、言論統制の強化が庶民レベルにまで下りてきていることをうかがわせる、ある話だった。