犯罪を計画の段階で処罰する「共謀罪」を盛り込んだ「テロ等準備罪」を新設する法案が2017年5月23日、衆院を通過した。一方、衆院法務委員会で共謀罪の審議が続いていた5月半ば、中国でもメディアの見出しに連日、「共謀」の文字が並んだ。
ところがこれらはどれも、日本の共謀罪のことを伝える記事ではなかった。習近平国家主席の肝いりで中国が推進する21世紀版の海と陸のシルクロード「一帯一路」に関する国際会議が5月14、15日の両日北京で開かれたことは日本でも連日大きく報じられたが、これを報じる記事に「共謀」の2文字が躍ったのである。
例えば中国政府のシンクタンク国務院発展研究センターが出している『中国経済時報』は5月15日付で、「創新機制共謀発展推動一帯一路建設侵入新階段」というタイトルの記事を掲載した。今回の国際会議に出席した関係各国に対し「一帯一路の建設を新たな段階に推進するためシステムを共に創り出そう」と呼びかけたものだ。また、中国人民銀行が発行する『金融時報』も同日付で、国際会議の融資をテーマにした部会に出席した肖捷財政相が、一帯一路の構築加速に向けた資金の融資を共同で進めていく必要があると語ったのを伝えた記事に「肖捷：共謀資金融通之策為一帯一路建設加油助力」という見出しをつけ、ここでも「共謀」という言葉を使った。
『大辞林』（三省堂）によると、「共謀」は「二人以上の者が相談して、多く悪事などをたくらむこと」とある。これに対し中国で最もスタンダードな辞書『新華字典』（商務印書館）でも「共同で謀を計画すること（多くは悪事）」としていて、日本語と意味は同じように思える。共謀罪の衆院通過や、国連の特別報告者がプライバシーや表現の自由を制約する恐れがあるとして組織犯罪処罰法改正案に懸念を示す書簡を安倍晋三首相に送ったこと等を伝えた中国メディアの報道でも、カギカッコをつけて「共謀罪」をそのまま使うケースも少なくなかった。さらに、収賄等の罪で起訴された韓国前大統領、朴槿恵（パク・クネ）被告の初公判の様子を伝える中国国営新華社の記事（5月23日付）でも、「指責朴槿恵興崔順実為一己私利践踏法治精神、共謀利益」、すなわち朴槿恵前大統領と親友の崔順実（チェ・スンシル）被告が私利のために法治を踏みにじり利益を謀ったという部分で、「共謀」を使っている。
ただ、先に紹介した「一帯一路」の国際会議を伝えた新聞の見出しを見れば分かる通り、「共同で何かを進めること」の意味合いで共謀という言葉を使うケースが、どちらかと言えば中国では多い。
「共謀＝悪事」というストレートな図が頭に浮かばないということもあるのか、日本の「共謀罪」について、中国の市民の関心は意外なほど低い。
