毎月のように中国を訪問して経済の実態について調査しているキヤノングローバル戦略研究所の瀬口清之氏に今後の中国についてお聞きする第3回。最終回となる今回は、これからの日中関係の理想的な姿などに話が及んだ。

(前々回の記事「日本企業が欧米企業よりも中国で成功するワケ」から読む)

(前回の記事「今なら中国の貧困層を追いつめてもまだ耐える」から読む)

瀬口 清之
キヤノングローバル戦略研究所研究主幹
1982年、東京大学経済学部を卒業、日本銀行に入行。2004年、米国ランド研究所に派遣(International Visiting Fellow)。2006年に北京事務所長、2008年に国際局企画役。2009年からキヤノングローバル戦略研究所研究主幹。2010年、アジアブリッジを設立して代表取締役に就任。2016年から国連アジア太平洋食品安全プロジェクトシニアアドバイザーを兼務。(写真=吉成大輔、以下人物写真同)

瀬口:こちらの書籍『3億人の中国農民工 食いつめものブルース』にもありますが、山田さんご自身が現場で得た情報は、圧倒的な迫力がありますよね。

山田:彼ら農民工にはいろいろ私も助けられているので。

瀬口:そこまで深い付き合いは僕の中であまり多くはないですけれども、でも私と同じような仕事をしている仲間で、僕のことを本当に助けてくれる友人たちが何人もいます。政府の中にもいるし民間企業にもいる。中国の社会を何とかよくしようと必死に頑張っている彼らがいるから僕は中国のために何かをしてあげたいなと思います。

 よく聞かれるのが、何で瀬口はそこまで中国のことを考えるのかと。僕は、何でもかんでも「中国はいい」、中国のことを否定されるとむきになって「そうじゃない」という人たちのことを、親中派だと呼ぶんじゃないかなと思っています。僕は親中派にはなりたくないですね。知中派になりたいです。

山田:なるほど。

瀬口:中国のことを本当に理解して、でも「悪いことは悪いよね」、「直さなきゃだめだね」と言う。「それを直せなかったら中国の僕の友人らが困るんだから、中国の政府はちゃんとやってよ」というのを堂々と言える関係で中国とは付き合いたいなと思ってます。そのためには中国の本当の苦しみや問題を中国の人と同じレベルで理解をする努力をして、相手と本気で意見交換をするというのが僕のやり方なんです。

 中国の中でも僕と同じようなことを考えている人がいます。周囲の人間は私欲で動いていたり名誉のために動いていたりするけれども、「俺はそういうのは嫌だ」と言って、僕とは本音ベースで率直に意見交換をやってくれる友人たちも結構います。そういう友人たちとの信頼関係は国の枠を超えていて、日本の中にも数少なくしかいないような大親友が中国の政府や企業の中にもいるのです。

 僕が中国の仕事をするときには、いつも彼らのことが頭にあって、彼らのふるさとは、自分にとってもふるさとだという思いでやっているんですよ。

山田:そういった意味では、ここに来て日中関係は改善しているというような動きがちょっと出ているような気がします。今おっしゃったのと逆に、中国の中に知日派の方は、増えているのでしょうか、減っているのでしょうか。

瀬口:比率からいけば圧倒的に減っているでしょうね。

山田:減っていますか。

瀬口:というのは中国が以前は、日本を見ながら発展をしてきましたよね、1980年代以前は。1990年代前半ぐらいから日本が低迷し始めた一方、中国がぐんぐん台頭してきた。僕には2000年ごろが一つの分岐点に見えるんですけれども、世界貿易機関(WTO)に入ったころに中国が世界を向いたんですね。そしてかつて大きな存在だった日本がワン・オブ・ゼムの存在になっていった。

 そして2009年にはGDP(国内総生産)で日本に追いついた。そのときにまた日本がぐっと下になっちゃった。だから2001年のWTO、2009年のGDP逆転のところの2段階で日本のステータスがぐんぐんと落ちていって、中国が日本を見なくなってきた。

 従来であればどの部署にも、どの政府の役所にも日本課というのがあって、すごく日本のことを重視していた。日本語の通訳もいっぱいいたし日本のプロもいっぱいいた。けれども、そもそも日本課なんて持つ意味がなくなって、やっぱりアメリカ、ヨーロッパ、それからASEAN(東南アジア諸国連合)、その次に日本ぐらいの位置付けにだんだんなってきちゃった。

 それは経済の関係からいっても、貿易投資のウエートからいってもどうしようもない変化だったと思うんです。そのまま日本は消えゆく可能性もゼロじゃないと中国の人たちは思っていたかもしれないです。

 ところが、逆転が起きたのです。この2~3年ぐらいじゃないですかね。

山田:また、逆転が起きたのですか?