「働き方改革」を成長戦略の重要なファクターとして捉える政府は、残業時間の上限を月平均60時間、年間720時間とする方向で調整に入りました。これまで以上に踏み込んだ内容ですから、多くの企業経営者は対処に頭を悩ませていることでしょう。

 無駄な労働時間を増やす元凶として私は「メール」をピックアップしたいと思っています。メール時間をいかに減らしていくか。次の会話文をお読みください。

●鳥山人事課長:「社長、いよいよ『残業60時間』時代に突入です。細かいことはともかく、違反したら罰則を科すそうです」

○鷲沢社長:「悠長に残業する奴は『非国民』ということだな」

●鳥山人事課長:「『非国民』……もう死語ですよ」

○鷲沢社長:「『残業』や『36協定』も死語になっていくのかもしれん」

●鳥山人事課長:「残業が本当に死語になったら世の中どうなるのでしょうね」

○鷲沢社長:「結構なことだ。わが社は広告代理店だ。日本国民の大半が残業を止め、仕事以外の活動を増やしてくれたら、広告をもっと見てもらえるだろう」

●鳥山人事課長:「そうなる前に当社の長時間労働対策をしておきたいです。平均残業時間は今、57時間です。60時間を超えてはいませんが何かあると超えるかもしれません。今のうちにもう一段の策を考えたいと思います」

○鷲沢社長:「平均はそうだとしても個別に見たら違うだろう。事務職の大半はそこまで残業していない。にもかかわらず平均57時間ということは、月間100時間に迫る残業をしている奴がいるってことだ」

●鳥山人事課長:「仰る通りです。広告を作っているクリエイティブ部には『夕方6時から本気を出す』という連中が結構いますから」

○鷲沢社長:「そんな連中はこれから肩身の狭い思いをするぞ。『6時から本気を出す』、これも確実に死語になるな。いつの時代の戯言だ、と将来笑われるだろう」

●鳥山人事課長:「とはいえ、色々やむを得ないところもあり、簡単に残業を減らせるとは思っていません。まず、それぞれの部署で業務の棚卸しをさせようと考えています。部署によって問題はさまざまですから」