（写真＝ロイター/アフロ）
（写真＝ロイター/アフロ）

　11月23日に発覚した三菱マテリアルの子会社による検査データ偽装問題。先月発覚した神戸製鋼所の問題が冷めやらぬ状況下の発表に衝撃が走った。両社とも製品の原材料や素材を供給するメーカーだ。両社の顧客は国内企業だけではなく、海外にも広がっている。現在、両社が納めた材料を使用して稼働している機器も多く、影響の拡大は避けられそうにない。航空機をはじめとした人命に関わる製品にも多数使われており、早急な安全性の確認が求められる。

サプライチェーンに沿って連鎖した不正行為

　安全性が確保された後は、再発防止策の確実な実行が欠かせない。これまで、さまざまな業種で、残念ながら「偽装」は繰り返されてきた。過去には、サプライチェーンの上流で発生した偽装問題が、数年後に同じサプライチェーンの下流で類似の偽装問題が発覚している例がある。

　2002年、複数の大手食肉加工会社による不正が発覚した。BSE（牛海綿状脳症）問題対策だった国産在庫牛肉の買い取り制度を悪用し、輸入牛肉を国産に偽装し公金を詐取した事件だ。2001年10月18日からすべての牛の解体時にBSE検査が義務づけられた。それ以前に解体され保存されている牛肉を対象に、国が業界団体に助成して買い取らせていたのだ。不正を起こした企業の中には、解散や破綻に追い込まれた企業もあった。

　続いて2007年、食肉加工卸会社による偽装問題が発覚した。牛肉コロッケ材料として、牛肉に豚肉や豚・牛の内臓を混ぜたり、豚肉だけのひき肉を牛ミンチと偽ったりして出荷していた。牛ミンチに外国産牛肉を混入させたにもかかわらず国産と表示したり、冷凍食品の賞味期限を改ざんしたり、偽装のオンパレードだった。2007年は、ブランド鶏肉や、各地の名産の菓子といった有名な食品でも、次々に不祥事が発覚し、流行語大賞でも「食品偽装」が、ノミネートされるほどであった。

　そして2013年には、ホテルや有名百貨店による食品の偽装表示が次々と発覚する。使用している食材よりも良い＝高級な食材と誤認させる虚偽表示が相次いで発覚した。この問題は2014年「不当景品類および不当表示防止法」の改正の契機になり、コンプライアンス体制の確立が、新たな事業者の義務になった。

サプライチェーン全体を視野にした再発防止策

　一連の食品にまつわる偽装問題は、最初に食肉加工会社、続いて卸、最後には消費者と直接接点をもつデパートやホテルへと、時を隔てて連鎖していった。食料品サプライチェーンの上流から下流へ偽装行為が拡散していったように映る。このような不正行為を、自社を起点としたサプライチェーンに流出させないためには、再発防止策もサプライチェーン全体を視野にした策定が必要だ。

　それぞれの不祥事の背景に共通するのはコストだ。制度を悪用してカネをだまし取ったのは、業績への貢献が目的だ。より安い食材を求め産地や賞味期限を偽装したり、メニュー表示と異なって安く買える食材を使ったりしたのは、より安く、より高級感のある食材を使用し、より多くの集客を実現したかったからに違いない。一方で、良質な食材は相応の対価が必要だ。デフレ経済の影響が深刻さを増し、売価アップなど望めない中、実態とは異なる材料表示が行われたのだろう。

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