11月25日、政府・自民党によって農業改革案がまとめられた。農協グループで資材調達や農産物販売を担う全国農業協同組合連合会(以下、JA全農)に対し、肥料や農薬を扱う購買部門の縮小や販売強化などの改革を促す内容が含まれた。購買部門の改革では、生産者に安価な農薬や肥料を提供するため取扱品目を削減し、割高とされる農薬や農機を農家に売るJA全農の購買事業を1年以内に縮小するとされた。

 28日にはJA全農の自主性に任せる方向へ修正されたと報道されており、引き続き議論の推移を見守る必要がある。しかし、政府・自民党より提示された改革案の内容を参照すると、工業製品で行われているサプライチェーン改善の取り組みからの知見を生かせない、まさにサプライチェーン軽視の姿勢が読める。

農協改革の柱である購買事業の縮小

 今回の改革案では、JA全農の商社機能の一方を担っている購買事業がやり玉にあがっている。個人経営の農家では、農薬や肥料を生産する大企業とまともに交渉すらできない。したがって農業従事者を募り協同組合化して、購買力の向上を目指したのがJA全農の購買部門だ。

 農協における共同購入事業は共同販売事業とともに、独禁法適用が除外され、日本の農業生産に必要な肥料の71%、農薬の60%を生産者へ販売している。業界でこれだけの購買量があるにも関わらず、販売価格は小売店に比較して「高い」とする向きが強い。今年3月に行われた「第35回農業ワーキング・グループ」では、農産物の出荷時に使用される段ボールやビニール袋、農薬の価格比較表が提示され、総じてJA全農の価格が高いと報告された。

 日本国内の肥料や農薬流通におけるJA全農の占有率は前述したように非常に高い。これは、集中購買が効果的に作用する重要なポイントだ。しかし、これはあくまでも買い手の論理であって、売り手まで含めた、業界の置かれた状況も合わせ考えなければ、共同/集中購買が、本当に有効に機能するかどうかは判断できない。

 肥料や農薬を生産するのは化学メーカーだ。国内農薬トップの住友化学は、グローバルの売上高順位では9位だ。肥料にしても業界再編の真っただ中にあって、グローバルマーケットで戦える価格競争力を持つのは簡単ではなく、市場における需要環境も厳しい。米の長年にわたる減反政策や、農業従事者の高齢化による離農によって、作付面積は減少基調が続いている。加えて、原材料価格の高騰や、消費者の環境問題への高い関心もあって、市場規模も縮小が続いている。農業資材のサプライチェーンは、売り手である肥料メーカーや、農薬メーカー、そして最終消費者である生産者の多くの規模が小さい。そんな中でJA全農だけが唯一巨大なのだ。

JAが行ってきた集中/共同購買の実態

 JA全農の商社機能は、調達・購買部門における共同/集中購買と同じだ。規模の小さな生産者が協同し、肥料や農薬に代表される農業資材メーカーと対峙するための交渉力を獲得する。一般企業でもコスト削減を目的に、複数の工場にまたがる購買機能を本社に「集中」させたり、異なる法人間で「共同」で購買したりする手段が採用される。

 JA全農の市場支配力がここまで大きくなると、ただ最終消費者だけを見て、資材供給メーカーと徹底的に交渉するのも難しいはずだ。業界全体のパイが縮小し、原材料費のコストが上昇する環境では、集中購買で購入数量を増やしたくても、サプライヤー側の供給能力が追い付かないかもしれない。農業資材のサプライチェーンを断絶させないために、物量の確保に軸足を置く可能性も高い。物量を確保する代償として、サプライヤーを競合させて最適最良の購入条件を引きだすのではなく、価格を管理・統制するのは、一般企業の調達・購買部門でもある話だ。

 加えて、サプライチェーン管理には大きな負担になる事業環境の特性が農業には多く存在する。栽培前の土作りに必要な元肥(もとごえ)や追肥(ついひ)といった施肥、農薬の散布にしても、作物の育成状況や、天候によって左右される。毎年おおよその時期は経験からわかっていても、その年のいつ必要になるのか、そのタイミングは毎年異なるはずだ。タイミングを日々計りながら使用する場合、事前に必要な資材を準備する必要がある。特に農薬は、撒布するタイミングを誤れば成育や出荷に影響がある可能性も高まる。必要な日までに確保する責任は非常に大きく、JA全農の購買担当者は、価格よりもスケジュール的に余裕を持った必要量の確保に業務の優先順位を高くしていたかもしれない。

 もう一つ、一口に「肥料」といっても、その土地の土壌や季候、対象の作物によって含有物の配合を変えるケースがある。大規模な農地であれば、それぞれの原料を購入して配合すれば良いが、小規模農地の場合、できるだけ使いきれる最小限で、かつ畑にあった肥料を購入したいと考えてもおかしくない。

 JA全農の購買量は国内マーケットの市場の過半数を占め圧倒的だ。しかし農業従事者が使用する肥料の種類は多岐にわたる。事実、JA全農は「土壌診断」を行って効率的な施肥と省力化、低コスト化に必要な技術と資材の普及に努めている。メーカーはオーダーメードで肥料を生産しないだろう。農地にあった肥料を提供する「付加価値」を、JA全農が担っていた可能性はないのだろうか。