(写真=AFP/アフロ)

 9月29日に明るみに出た日産自動車による無資格検査問題。現在、外部有識者で構成された第三者委員会によって社内調査が行われている。同じ問題が、スバルでも発生していた事実が明らかになり、神戸製鋼所で発生した問題と合わせ、日本におけるものづくりの信頼性が揺らいでいる。今回の大手企業で発生した不祥事は、これまでサプライヤーに対して「サプライチェーンを止めるな」と管理を強いてきたにもかかわらず、自らがサプライチェーンを断絶させてしまった事態だ。

 日産自動車では、無資格検査問題が明るみに出た後も一部工場で不正が継続した。事態を重く見て国内向けの自動車の出荷を停止し、事実関係の究明と再発防止の徹底を図った。10月30日時点で、自動車出荷再開のめどは立っていない。

 そんな中、26日には自動車部品大手のカルソニックカンセイが、日産自動車の出荷停止の影響によって発生した、追浜工場の生産停止に伴う費用請求の検討を明らかにした。出荷停止が長期化すれば、人件費や機会損失などの補償を求める方針だ。両社は資本関係がなくなっているものの、実際の取引では依然として関係が深く、カルソニックカンセイにとっては依然日産自動車は大口顧客だ。この段階で費用請求の可能性を明言する背景にどんな事情があるのか。

好調だった日産自動車の業績

 30日、日産自動車は9月の国内生産実績が、前年同期比27.4%増の9万9026台と、14カ月連続の増加であることを発表した。輸出も8.5%増加しており、無資格検査問題さえなければ、日産自動車の生産は好調を維持しただろう。好調な生産を支えるためには、部品メーカーからの円滑な部品供給が欠かせない。まして、これまで日産自動車の連結対象子会社であり、大口のサプライヤーであるカルソニックカンセイの担う責任は大きい。当然ながら、その責任を全うしようとしていたのは間違いない。

 カルソニックカンセイは、日産自動車への費用請求を明言する前、従業員が有給休暇を消化し仕事量の減少に対応していた。しかし、依然として出荷再開のめどが立たない中で、社内の自助努力では対応しきれない可能性が高いと判断したのであろう。

 日産自動車から見れば部品費は変動費であり、購入しなければ費用は発生しない。しかしカルソニックカンセイは、売り上げがゼロでも固定費は発生する。昨今あらゆる業界で人手不足の影響が顕在化している。日産自動車の旺盛な発注に対応するために確保した人員によって発生する固定費に対して、相応の補償を求めたと推察できる。

サプライヤーを無視できない日産自動車

 日産自動車も、今回のカルソニックカンセイの方針を無視できない。子会社でなくなったとはいえ、多くの電装品、空調・排気関連部品を発注する大口のサプライヤーであり、自社の事業拡大には欠かせない存在だ。三菱自動車を配下に加え、世界最大規模の生産を誇るトヨタ自動車や、フォルクスワーゲンの生産台数と肩を並べた今、大手のサプライヤーとの関係を悪化させ、自社の生産に影響がでるような事態は避けたいはずだ。