両社グループの施策

 キリングループは拡大とともに、コストを抑える施策をこれまでも取ってきた。たとえば、キリンビバレッジでは、自動販売機を増やす拡大戦略を採りつつも、量販店向けの商品は利幅が少ないとして抑え目にシフトしている。

 さきほど触れたように純利益を上方修正する一方で、売上高は実に前年比で5%を見込んでいる。そのなかでの増益だ。この機にコスト体質も強化したい狙いだ。

 また、コカ・コーラも近年は積極的に施策に取り組んでいる。最近では、コカ・コーラグループの2大ボトラー(製造・販売子会社)を統合、東西を連携し新会社を設立すると発表したばかりだ。それによって3年で200億円の効果を見込むとしている。生産分野や流通において、統合で一定の効果が見込まれるからだ。

 冒頭で清涼飲料事業の状況にふれた。量販店では店頭価格が下がり、しかし、高まる節約志向のなかで、継続的な値下げを要請されている。そこで各社はオフィス向けなど、あらたな販路開拓に動いている。ただ、総人口が減少するなか、やはり施策を止めることは許されない。

 そこで、コカ・コーラとキリンという巨頭同士の連携が実現した。