(写真:ロイター/アフロ)

 10月8日に明らかにされた神戸製鋼所が生産するアルミ・銅製部材のデータ不正・改ざん問題。最初の発表から10日あまりが経過し、依然として影響がどこまで拡大するのかは不透明なままだ。8日の発表に続き、11日には鉄粉製品の品質データや、検査子会社によるデータの改ざんが明らかになった。13日には川崎博也会長兼社長自ら記者会見を行い、事態の経緯を説明した。

 企業の不祥事発表にともなう経緯としては、次々に新たな事実が明るみにでており、事態の収束にはまだ時間を要する印象を受ける。今回の問題、これまでに発生したさまざまな偽装や不当表示による不祥事とは大きく異なっている。データ不正・改ざんに関連する可能性がある製品が、余りにも多すぎるのである。

素材で発生したが故に広がる影響

 データ不正・改ざんは、多くの部品や製品を生む素材・材料で発生した。不祥事によって影響を受ける企業や製品は、どれほどの数になるのか、現時点では見当さえつかない。いや、これから膨大となる検証作業を経ても、影響を受ける製品をすべて判明させるのは不可能といわざるを得ない。これはサプライチェーンにおける部品管理方法が影響している。

 問題として対処が必要なのは、現在稼働し、ユーザーが使用している製品だ。製品を使用するユーザーも製造した企業も、今回の不祥事の影響によって、使用できなくなる最悪の事態は回避したいのが本音だろう。その結果、苦肉の策として問題品の納入を受けた各社から、検討結果として「製品の安全性に問題はない」といった発表が行われている。

40日がもつ意味

 今回のデータ不正・改ざんは、発表からさかのぼること約40日前の8月末に社内で発覚、約1カ月を経過した9月28日には、経済産業省へ報告している。この1カ月の間、神戸製鋼所は事実関係の調査を行うと共に、顧客へ提供する正規のデータを準備し、実使用に耐えうるかどうかを顧客が検討できる準備を行ったと推察される。今回の不祥事によって、鉄道の運行や自動車の走行に影響するような、大きな社会的な混乱を避けるために必要な準備期間が40日だったのだ。

 40日間におよぶ準備で当面の混乱は回避できても、抜本的な解決には大きな問題が立ちはだかる。JR西日本は、神戸製鋼所のアルミ製部材部品が、新幹線の台車などに148個使用されていると発表した。このような発表は、神戸製鋼所から納入を受けているすべての企業で実現することは不可能だ。高速旅客鉄道車両である新幹線だからこそ、構成する部品にトレーサビリティー(追跡可能性)が確保されている証だ。