かつてビジネス専門書の出版社と、自著を1万円で販売してくれ、という話をした。販売数が激減するだろうか。いや、ビジネス専門書は、実務上どうしても必要な人たちが購入する。私はサプライチェーンや調達・購買を専門としている。ニッチで、大衆向けではない。しかし、価格はどんな本でも1000円～2000円台なので、横並びはおかしいと私は感じていた。
逆に私は読者の立場でもある。仕事で必要な書籍は、何千円であっても購入している。買わずに情報を知らないリスクのほうが、はるかに高くつくからだ。情報社会では、情報入手にケチってはいけない、と理解している。
だから、価格を高くしても販売数は多少減るかもしれないものの、さほど変化しないに違いない。同種のアイデアは、私の尊敬するビジネスコンサルタント岡本吏郎さんもおっしゃっていた。
しかし、営業部門からの反対があったようで、私の本は結局2000円台に落ち着いた。いまでも高価格こそが正解だと私は思っている。ただし、そのときに聞かされたのは「本屋が1万円では置いてくれないのですよ」という理由だった。1万円だと高価で販売しづらいし、それに、万引きが怖いのです、と。
アマゾンの万引き防止の取り組み
先月、米国のメディアが、万引き防止のために大規模な取り組みを開始した会社を報じていた。防止策を講じたのは、米国のアマゾン・ドット・コムだった。店舗販売がないはずのアマゾンが万引き防止？ むしろ、ネット通販の強みは、顧客対応コストの削減にあったはずだ。直接販売していなければ、万引きも存在しない。アマゾンが対応すべき、としたのは、商品倉庫内で働く、従業員たちに向けてだった。
ブルームバーグは、アマゾンが倉庫内での万引きを防止する方法を報じている。それによると、アマゾンは倉庫内にディスプレーを設置し、現従業員や解雇された従業員の万引き例を掲示している。どれくらいの価格のものを、どうやって盗んだのか――例えば、彼は靴下の中に商品を潜りこませていたとか――を表示しているようだ。これは「万引きの疑い」も含む。疑いではあっても、ディスプレーに表示する＝監視している、ことを従業員に伝える狙いがあるようだ。
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