熱気を帯びるアメリカ大統領選挙。共和党は不動産王のドナルド・トランプ氏、民主党は前国務長官のヒラリー・クリントン氏が、指名獲得に有利と言われている。両党の大統領候補者は、7月後半に予定されている全国大会の代議員投票によって最終的に決定される。日本でも予備選の結果が連日報道され注目度が高い。今回、サプライチェーンにまつわる発言から、両候補の主張する政策が未来のサプライチェーンに与える影響を読み解いてみたい。

米国企業を敵に回すトランプ氏

 米国経済の活力の源とされてきた移民に対するトランプ氏の辛辣な発言は、米国内のみならず世界のメディアで物議を醸し批判の的だ。しかし、移民によって米国民の仕事が奪われているだけではなく、テロの危険も増しているとする主張は、中間所得者や無党派層から支持を得ている。

 この主張はサプライチェーンにも派生し、グローバルに事業展開する米国企業に遠慮しない、国内雇用を創出する「生産回帰」を意図した発言となっている。これまでに名前のあがった企業は、米アップル、米フォード・モーターと、米国経済をけん引する新旧の主役達だ。企業がみずからの成長戦略を描き、サプライチェーンの最適地としてメキシコや中国で生産しても、米国内の雇用創出には結び付かないと主張し、現在までのところ有権者に受け入れられている。

明確な立場を示さないクリントン氏

 一方のクリントン氏。これまでトランプ氏のアップルやフォードに対する主張を明確には否定していない。この対応は、トランプ氏の主な支持層である無党派層への注意深い意識に加えて、オバマ政権の国務長官時代に掲げた政策が影響している。

 オバマ大統領の就任は、リーマンショックの衝撃が色濃く残る2009年初頭。就任して2年後には米国内への生産回帰に取り組む姿勢を強く打ちだした。輸出を5倍増やすと高らかに目標を掲げ、TPP(環太平洋経済連携協定)にも参加を表明した。上記5つの要素に加え、リーマンショックの後遺症に苦しむ中で景気刺激策を金融業に対して注入できないとの政治的な思惑、為替のドル安傾向などが加わり、米国への生産回帰が実現する気運が高まった。