2月22日、ヤマト運輸の労働組合が経営側に荷受量の総量規制を求めていると報道された。その後、配達時間の見直しが伝えられたものの、3月7日には宅配料金を値上げする方針だと報じられた。人手不足と取扱量の増加が同時進行する中で、まだ抜本的な対応策は打ち出されていない。加えて会社側が、従業員のサービス残業の実態調査に乗り出した。ヤマト運輸が展開する宅配事業の根幹を担う翌日配達の実現が、従業員の長時間労働によって支えられていた実態が明らかになった。

 この問題は、宅配業ならではの膨大なサプライチェーンの終点、すなわち物流の肝である「ラストワンマイル」で発生している。バリエーションに富んだ荷受人それぞれのニーズにどのように応えてゆくのか。これまで従業員の献身的ともいえる労働に支えられていた宅配便サービスが今、岐路に立たされている。

 宅急便では配達のタイミングを、配達日が選べるのはもちろんのこと、時間帯としては午前中をはじめ最後は20時から21時まで、6つの予定時間から指定できる。一見すると、荷受人からすれば在宅時間に指定可能であり、利便性の高いサービスに見える。しかしラストワンマイルの効率性追求の視点では、その仕組みの活用には様々な問題がある。

配達時間設定と消費者ニーズのギャップ

 6つに設定された配達予定時間のいずれを選択しても料金は同じだ。では配達日と配達予定時間を、どんな基準で指定するだろうか。

 インターネットの通信販売であるAmazon.comで商品を注文する場合、プライム会員ならば配送方法について3つの選択肢が用意されている。「通常配送」「お急ぎ便」「お届け日時指定便」だ。注文画面ではあらかじめ「お急ぎ便」がチェックされている。東京の場合、在庫があれば注文する時間帯によって当日、一般的には注文の翌日には配達される。

 では、注文した翌日の何時に配達を希望するのか。前述したように、どんな配達時間でも料金は同一と設定されている。多くの荷受人は、昼間は仕事や外出している時間帯だろうから、仕事や外出から帰宅しても受け取り可能な、20時から21時の時間帯に配達希望が過度に集中するのだ。

同じサービスでも4倍も違う航空運賃

 2月22日に新聞紙上をにぎわせて以降、ヤマトホールディングスの株価は10%以上値上がりして推移している。貨物の総量規制によって同社の収益性を改善すると見込んでの買いが進んでいるのだ。もっとも期待の大きい部分は、配送料金値上げによる収益性の改善だ。どんな配送時間でも同じ料金設定だが、需要と供給の観点から見直しが必要である。