早期退職視野の50代、農業学校で就農準備

　日本の農政は、農家のための農政ではあっても、農業のための農政ではなかった――。農政批判でよくあるフレーズだ。零細で非効率な農家を「数が多い」という政治的な理由で守ってきたが、農業の発展には役立たなかったということだろう。

　筆者も漠然とそういうことを考えながら、10年ほど前に農業の取材を始めた。そして今でも、そういう農政批判の多くは間違っていないと思う。だが最近、ふと立ち止まって考えることがある。ではいったい、農業のための農政とは何なのか。そもそも、何のために農業を守り、強化する必要があるのか。

　なぜ農業は大切なのか。この問いを、いったん「なぜ自動車が大切なのか」に置きかえてみたい。もし、自動車に代わり、もっと安全で環境に優しく、便利な交通手段が登場すれば、自動車の価値は過去のものになるかもしれない。交通手段は、そうやって技術革新とともに変わってきた。自動車は目的ではなく手段であり、大事なのは行きたいところにいかに効率的にたどり着くかだ。

　同じ文脈で言えば、農業はあくまで手段であり、目的は十分な食料を安定して供給することにある。量が満たされれば、「おいしさ」などさらなる価値の追求が始まるが、基本はあくまで食料の供給にある。

　難しいのは、日本を含め先進国は、食品の量が十分に満たされてしまったことにある。食料が余れば、当然、手段としての農業の収益性は下がる。とくに日本や韓国の場合、米国など海外から輸入する農産物で量を充足させた。量の確保という目的を達成する手段を、結果的に海外に求めたわけだ。

　美しい田園風景など、農業に付随して生まれる価値のことはいったん脇におく。もしそれが、食料の供給以上に大切なものならば、田畑を減らす乱開発は起きなかっただろう。田園風景はいまや希少だからこそ、保護すべきだという主張が強まるが、主張の説得力には限界がある。

　ここまでは理屈の話。本音を言えば、理屈抜きに農業は大切だと思う。だからと言って、みんなが農業をやり、農産物を売って生計を立てようと思えば、収益力はさらに低下する。そのジレンマを乗り越え、農業を守る一助になるのが「農地のサービス業的な利用」というのが、筆者の結論だ。

　農業を構成する要素を分割すると、農地と農業技術、農業をやる人の3つになる。市民農園は間違いなく、農業のファンを広げ、農業を志す人を増やすことに貢献する。その意義は、相当に大きいと思う。

　ここから先は、市民農園など農業関連サービスで成長しているアグリメディア（東京都新宿区）の諸藤貴志社長のインタビューに移りたい。

受講生でもっとも多いのは50代

最近の事業の状況を教えてください。

諸藤：市民農園の「シェア畑」は今、約80カ所にあります。面積は合計で20ヘクタールほど。1年前は60カ所くらいでした。これから1年で、30～40カ所増える可能性は十分あります。

　農業学校の「アグリアカデメイア」というサービスも始めました。生徒の半分はシェア畑の利用者です。植物生理など、農業の原理原則をもっと体系的に学びたい人向けのサービスです。座学で勉強したいとか、有機農業を極めたいとか、ニーズはいろいろあります。シェア畑から派生し、「もっとこういうニーズがあるんじゃないか」と考えて始めたサービスです。

　受講生でもっとも多いのは50代です。その中には、いずれ田舎に行って農業を始めてみたいと思っている人もいます。早期退職して農業をやりたいと考えている人もいます。そういう人のために、就農準備講座を用意しています。実際に農家のところに行って1～2日働き、農業の仕組みを学ぶ。シェア畑から一段レベルアップしてから就農するためのカリキュラムです。

　もともと農業求人サイトの「あぐりナビ」というサービスもやっていました。ただ、農業を始めたいと思っても、それまで農業をまったくやって来なかった人もいます。いきなり農業法人に就職するのではなく、もっと手前から、例えば学校で農業のことを学んでから、求人に応募したほうがいい。アグリアカデメイアは、シェア畑とあぐりナビの間をつなぐ商品とも言えます。

求人サイトの運営で何を重視していますか。

諸藤：求人の精度を上げていくことです。農業の求人には給料があいまいだったり、実際働いてみると休みがほとんどなかったり、ほかの産業ではブラックと言われかねないことがけっこうあります。それを改めるため、我々は、住む場所を用意してあるのか、どんな住まいなのか、休日はどうなっているのかなどを明確にするよう求めています。必須の条件です。

　そうしないといい人材は来ないし、あとで結局、痛い目にあいますよ、ということを訴えています。透明性を高め、求人の質を上げるんです。農業で働きたいと思っている人にきちんと情報を提供し、他産業では当たり前にやっていることを、農業の世界でも確立すべきだと思っています。

　マッチングの精度を高めることにも取り組んでいます。たんに求人広告を載せて終わりにするのではなく、施設栽培の経験がどれだけあって、どんな機械を扱えるかなど、登録者の情報をデータベース化しています。そのうえでどの人を紹介すべきかを考え、農業法人と農業で働きたい人をつなぎます。

シェア畑を利用しているのは、どういう人たちですか。

諸藤：30～40代は子どもを切り口にやり始め、結果的に夫婦のどちらかが農業にはまるケースが多い。「子どもと一緒にやる」という動機だけではあまり長く続かないようです。子どもが思ったほど熱心にやらず、自分も農業にはまっていないと、忙しくなるとやめてしまう。

　これに対し、50～60代はまずやめない。農作業が生活の中に組み込まれていく人が多いからです。朝野菜をとって食べるのが、自分の生活になっていく。ライフスタイル型の農作業になっていくんです。

利用者の継続率を左右する要素はほかにありますか。

諸藤：農園のインストラクター、うちで言う菜園アドバイザーによって継続率に違いが出ます。それが顕著になってきていて、サービスをまだ標準化できていないことの裏返しとも言えます。　いいインストラクターは利用者をほめて、うまく盛り上げることができるので続きます。

　大事なのは、サービス業として取り組めるかどうかです。一概には言えませんが、そういう人の中には大企業でそれなりの立場だった人が多いようです。農園の趣旨や利用者のニーズを適格にとらえ、コミュニケーションを取りに行くことができます。もともと長年、家庭菜園をやっていたりしていて、この仕事を生きがいと感じてくれている人もいます。

　反対にうまくいかないのが、自分の知識をひけらかしてしまう人です。「農業の先生」みたいになってしまうと、継続率が下がります。農業には明確な1つの答えはありません。知識を教えることばかりに集中し、自分の経験で断言し続けてしまうと、菜園アドバイザーとしてはうまくいきません。

働き盛りの世代で雇用就農は厳しい

あぐりナビに登録しているのは、どのような人たちですか。

諸藤：全員ほぼ働いている人で、中にはすでに農業法人で働いている人もけっこういます。転職を希望する人が多く、かなり流動性の高い業界です。

　成約率が圧倒的に高いのは、20代から30代です。とくに単身だと実現しやすいです。反対に、40代から50代半ばは厳しい。給与の問題があるからです。その世代で成約するのは、奥さんの収入が多かったり、もともとかなりお金を持っていたりと、イレギュラーなケースです。

　このことは農業の根本的な問題を映しています。例えば40代で年収が500～600万円ある人が200～300万円の農業法人に飛び込むことは、経済的に相当難しい。マッチングしないので、こちらも紹介するのを控えることが少なくありません。

　働き盛りの世代で、雇用就農はかなりハードルが高いと思います。農業法人で働くのではなく、みずから農地を借り、投資をして就農するパターンもありますが、そうなるとハードルはさらに高くなります。

20～30代で農業法人に就職した人は、その後もその法人で働き続けることはできるでしょうか。

諸藤：なかなか年収が上がらないので、たいてい雇用される形ではなく、独立して自分で農業をやる形に変えるか、あるいは他の産業に移ることになります。農業法人が職員に対し、そこで一生働けるキャリアプランを提供するのは相当難しい。給料をどんどん上げることができればいいが、農業の収益性から見て、そういう構造にはなっていないからです。その構造を変えない限り、従業員に600万円の年収を払うことはできません。

　うちに関して言えば、1つのサービスをやっているだけでは絶対ダメだと思っています。それがうちがいろんなサービスを手がける理由です。農業に貢献するサービスを、10個やる必要があると思っています。いま市民農園や観光農園、人材サービスをやっていますが、手取りを増やすインパクトが大きいのは流通だと考えています。道の駅の経営などをテスト的に始めています。

アグリメディアがやっていることは農業なのでしょうか。

諸藤：その質問をよく受けますが、あくまで農地を使ってやっている事業であり、農地の付加価値のつけ方の1つだと思っています。地域ごとに農業のあり方は様々あると思いますが、シェア畑は都市近郊の農地でもっとも収益をあげることのできるやり方でしょう。それを粛々と拡大しながら、どんどん次の事業に投資し、新しいことにチャレンジしています。

　いまの業界構造からすると、農地はまだまだ集まってきます。実際、全国から月に200件相談があります。課題はそこに市民農園を作って、収益をあげることができるかどうかです。その点で言えば、まだニッチなサービスにとどまっているので、啓発活動が必要だと思っています。

　自分が野菜を作ることは無理だと感じている人が少なくありません。一般の人にとってみれば、けっこうハードルが高い。例えば、「毎日水やりにいくことはできない」と思っているケースです。うちのサービスを利用すればそんなに農園に行かなくていい。週1回でいいわけです。極論すれば、週1回行かなくてもいい。うちがサポートするからです。そういうサービスを作りました。

　利用してくれている人たちは、口をそろえて「自分で作った野菜の味は全然違う」と言ってくれます。とったその日に食べると、本当においしい。とくにトウモロコシがそうです。それを伝えることができれば、一発です。とれたての野菜を食べたことのない人がけっこういます。

農業の未来をどう思っていますか。

諸藤：農業の未来はよくなっていくと思ってます。我々のような会社を含め、どんどん新しいことができるようになってます。市場原理がより効くようになってきていて、健全な競争が起きつつあります。

　ただ、専業農家だけできれいにパズルが埋まるかというと、そんなことはないでしょう。例えば、都市近郊の農地をどうするか。都市近郊で40～50アールの小さな規模から始めて、次のステップに移るというやり方もあるでしょう。おいしいものを作っていれば、上に上がっていくことができる。そういう仕組みを作ることに、うちが貢献できればと思っています。

食料余りの時代に農業を守る意味

　日本は食料が有り余っており、食料問題が事実上、存在しないという歴史上、極めて幸運な時代にある。だから、食料を供給する手段である農業を守る意味を考えていくと、答えを出すのはけっこう難しくなる。

　例えば、補助金を出して、大勢の農家を守ることが、すでに余っている食料の増産につながれば、農業の収益性はさらに低下する。下がった分をやはり補助金で補うのか。どうやってこのジレンマを解決するのか。

　答えの1つは、食料の潜在的な供給能力、つまり農地を守ることだと思う。ただし、食料を生産することを主目的に農地を利用するだけでは、上記のジレンマから抜け出すことはできない。そこで、農産物を売る対価ではなく、農地をサービス業的に利用することによる収益で、農地を次代につなぐ。

　アグリメディアは、市民農園の展開から出発し、農業の求人サイトや農業を学ぶ講座の開設へとビジネスの幅を広げてきた。市民農園に集うアマチュアを増やすことが、農地と農業を守る人を増やすことにつながっていく。それが、高齢農家のリタイアではき出される農地が荒廃するのを防ぐ一助になる。

　冒頭で、農業は理屈抜きで大切だと書いた。理屈抜きでそう思うには、農業に触れることが一番の近道だ。それは農家のための農政を脱し、農業を広く国民に解放することに結びつく。ちなみに、筆者にとっては田畑を訪ね、農業を取材することが、そう実感するためのよすがとなっている。