お正月限定企画として、日経ビジネスの人気連載陣に、専門分野について2017年の吉凶を占ってもらいました。
今年はどんな年になるでしょう。
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 2017年は日本の農業と農政にとって節目の年になる。半世紀近くにわたって日本の農業の重しになってきたコメの生産調整(減反)が、翌2018年に廃止されるからだ。その制度の大枠は、2017年中に決まる。

 減反廃止の影響は、たんに稲作にとどまらない。減反廃止に際し、焦点になるのがコメにまつわる様々な補助金の見直しだ。その方向によっては、零細な兼業農家も広く支援してきた農政を大きく転換するきっかけになる。

 後述するが、補助金について自民党の農林族から、「見直しが必要」という声が漏れ始めている。構造改革のスタートの年になることへの期待を込めて、2017年の見通しを「吉」としたい。

局面を変えた「飼料米」助成

飼料米は多収の専用品種の開発が進んでいる(つくばみらい市の農業・食品産業技術総合研究機構の試験圃場)

 減反は、主食のコメの生産上限を国が毎年秋に県ごとに指示する形で実施している。生産上限はその後、県から市町村、さらに各農家へと割り振られる。このおおもととなる「国から県への配分」が2018年になくなる。

 では減反廃止で何が起きるのか。それを理解するには、制度を補完してきた様々な要素をみる必要がある。

 コメをつくりたい農家の意欲を抑え込むうえで効果があったのが、集落の相互監視だ。「みんなが我慢しているのだから、抜け駆けは許さない」という村の論理だ。だがこれは、農業の衰退とともに集落の力が衰えたことで、ほとんど機能しなくなくなった。

 制度的に威力を発揮したのが、ペナルティーだ。減反目標を達成しない自治体は公共事業の優先順位を落としたり、減反に協力しない農家への支援を減らしたりするなど、様々な方法で締めつけてきた。だがこれも、批判をあびて全廃された。

 民主党政権のとき、減反を達成した農家に出す補助金をつくった。戸別所得補償制度だ。自民党は野党時代に「ばらまき」と批判してきた手前、2012年に政権に復帰すると廃止を決めた。まだ一部は残っているが、減反廃止とともに2018年に全廃される。

 減反を成立させてきた様々な要素はこうしてなくなるが、最後にもっともパワフルな助成策が残る。水田で主食のコメ以外の作物をつくるように誘導する補助金だ。

 もともと主食のコメからの転作は麦や大豆が代表的な作物だった。ところが自民党が政権に復帰したあと、家畜のエサにするコメである飼料米への助成を拡充したあと、局面ががらりと変わった。

 2015年、2016年と2年続けて減反を超過達成したのだ。

 もしこの状態が続けば、国から県への減反面積の配分をやめても、補助金につられ、主食のコメの生産は抑制される可能性がある。だが、そのことじたいが大きな問題とは思わない。主食のコメは消費が減り続けており、生産が減ることは自然な流れだからだ。