そういう自由な経営判断をするうえで、農協も農家も、国が決めた生産上限を無視することは心理的にプレッシャーになっていた。当面は「様子見」と先に書いた。だが、需要を見定め、生産計画を作ることが当たり前になれば、売り先を増やすことが当然の目標になる。それを縛ってきた「国の配分」という結び目がほどける。それが、減反廃止だ。

「エサの補助金」見直しを

 こう書くと、農林水産省が今回やろうとしていることを全面的に評価しているように思うかもしれないが、そうではない。ペナルティーの廃止など、減反制度の根幹部分にメスを入れたのは、じつは民主党政権だった。ややマニアックな話題になるが、減反目標を達成しなくても、転作作物に補助金を出すようにしたことも、経営の自由度を高めるうえで画期的だった。

 民主党の政策は今やまるごと批判の対象になっている観がある。農政では、減反を守ったコメ農家に一律に補助金を出す戸別所得補償制度がその象徴だが、一部には評価すべき点もあった。「減反廃止」が今の形にとどまるならば、民主党がやったことを一歩先に進めたに過ぎない。

 まず着手すべきなのが、補助金の見直しだ。この連載でもくり返し批判してきたが、一番問題なのはコメを家畜のエサに回したときに出す補助金だ。あまりに緩い基準で補助金を出すため、エサ用のコメが急激に増え、主食のコメの需給がタイトになって中・外食業界を苦しめている。

 農水省も飼料米の補助金が今のままでいいとは考えていない。だが、すぐこの問題に手をつければ、農林関係議員が猛反発し、「2018年の国からの上限配分の廃止」そのものが頓挫しかねないと彼らは心配する。今回の制度改定の影響を見ながら、飼料米の見直しを検討することになるだろう。

 それよりも、ずっと手つかずのままのもっと大きな問題がある。日本の食糧基盤として、農地をどんな形で維持するかという問題だ。

耕作放棄地。まだ雑草が繁茂していない
耕作放棄地。まだ雑草が繁茂していない

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