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 農業取材をやってきてずっと気になっていることがある。なぜ日本の製造業は国際競争力を持つことができたのに、農業は衰退の危機に瀕しているのかということだ。広い意味で、どちらも「生産」を柱とする産業なのに、両者の間にどうしてこれほど大きな差ができてしまったのか。

 一番手っ取り早い答えは、農業にかかわる人たちがサボってきたという結論だ。つまり、農水省も農林族も農協も農家も、農業の競争力強化に正面から取り組んでこなかった。こういう答えのバリエーションとして、農林族や農協だけ抜き出して、「彼らが戦犯だ」と批判するむきもある。

 本当にそうなのだろうか、というのが疑問の出発点だ。1つはっきりしているのは、日本は海外からふんだんに食料が輸入されていて、自給率は4割しかなく、しかも食品ロスが年に数百万トンに達する「飽食の国」ということだ。当然、農産物価格には恒常的に下方圧力がかかる。

 農業の収益性の低さはこれで説明できるが、問いはここで振り出しに戻る。なぜ日本の製造業は国際競争力を持てたのに、農業は外国産に勝つことができなかったのか――。もし、国際競争力をつけることができれば、自給率はこんなに下がることはなかった。やはり関係者がサボってきたのか。

 おそらく、この答えで満足する人が少なくないだろう。筆者も10年前に農業取材を始めたとき、漠然とそう考えていた。そして、この文脈でおわかりの通り、いまはそう短絡することができなくなっている。いくら強い農家が登場しても、農地の荒廃に歯止めがかからない現実があるからだ。

 日本の農政はなぜ、どこで間違ったのか。今後、どういう方向を目指すべきなのか。農林中金総合研究所の平沢明彦基礎研究部長に取材した。

「戦後農政の出発点はコメ不足」と指摘する農中総研の平沢明彦・基礎研究部長