限界の先をどう支えるか

 「高木節」健在と言うべきだろう。今後の農政へのメッセージとしてとくに印象が強かったのが、「話し合いの限界」を指摘した部分だ。農業も産業の1つである以上、持続可能性を占ううえで最も重要な要素は収益力。つまり「稼ぐ力」だ。その判断を、地域の話し合いに委ねるべきではないと高木氏は訴える。行政が絡むことで、政治の介入を許すリスクにも触れた。

 こうした主張に対し、農業関係者から様々な反発が出る可能性もある。農家、農協、農水官僚、農業学者を含め、市場原理と競争原理を上位の価値として農業の未来を語ることに対し、いまも根強い抵抗があるからだ。

 かかわるメンバーのすべてがトコトン最後まで話し合い、合意したうえで結論を出す。それで最適解を出せるのなら問題ないが、それは本当に可能なことなのだろうか。あるいは最適解でなくてもいいとするなら、農業のミッションである食料の安定供給はそれで実現できるのか。農業に様々な形で投入される公的資金を負担する納税者は、それで納得するのだろうか。

 長く農業を取材してきた経験に照らすと、経営政策だけで日本の農地を守り、食料の供給基盤を維持することができるとは思えない。一方で、地域の話し合いに未来を委ねようとする姿勢にも、疑問を感じざるを得ない。もっとスケールの大きい、不連続な未来を構想する力を期待したいからだ。

 既存の農家も新規参入組も含め、彼らのベンチャースピリッツを信じ、思いきり力を発揮できるような環境を整える。最新のテクノロジーを使い、ワクワクするような農業を追求する。起業家精神を支えるのは、アイデアや努力を競い合う覚悟と、それを楽しむ遊び心だ。その限界がどこにあり、限界の先をどう支えるのか。ポスト平成の農政の課題だと思う。

砂上の飽食ニッポン、「三人に一人が餓死」の明日
三つのキーワードから読み解く「異端の農業再興論」

これは「誰かの課題」ではない。
今、日本に生きる「私たちの課題」だ。

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2018年9月25日 日経BP社刊
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