どうせやっても無駄だ――。そんな決めつけを、農業界も封印すべきときなのだろう。先進的なコメ農家と農協、研究機関、メーカーが手を組み、ビッグデータを使って経営を改善する試みが来春始まる。これまで農業関係者の多くはIT（情報技術）を使いこなせないか、本気で向き合ってこなかったのに「ITなんて無駄」という声があった。その限界を乗り越えるための挑戦だ。
事業を担う新会社は、農匠ナビ（東京・中央）。横田農場（茨城県龍ケ崎市）、フクハラファーム（滋賀県彦根市）、AGL（熊本県阿蘇市）、ぶった農産（石川県野々市市）の4社が中心になり、今年5月に設立した。社長にはぶった農産の仏田利弘氏が就いた。
「調べる」から「変革する」へ
きっかけは、九州大学の南石晃明教授が代表の研究プロジェクト「農匠ナビ1000」に4社が参加したことにある（5月20日「現代の篤農、学界とコラボで『限界の先』へ」）。大規模経営のノウハウを数値化し、技術のパッケージを確立し、日本の稲作の生産コストの削減に役立てるための研究だ。
研究成果は今年3月に発表された。それによると、4社の生産コストは全国平均より4割前後低いことがわかった。4社がどんな栽培技術を駆使し、経営を効率化しているのかも明らかになった。その成果を全国の農家に広げるため、設立したのが農匠ナビだ。「現場で何が起きているかを調べる」ための研究から、「現場を変革する」ための実践へと歩を進める戦略会社といえる。
つぎに、農匠ナビのプロジェクトに参加する企業が、農業関連でどんなサービスを提供しているのかをみてみよう。例えば、ヤンマーの「スマートアシスト」はGPSを通して農機の稼働状況を管理したり、故障などのトラブルに対応したりするサービスだ。コメの収量などを自動測定する「インテリジェントコンバイン」も販売している。
富士通の「Akisai（秋彩）」はスマホを使い、作業工程のデータを集め、生産性の向上に役立てる。農業ソフト開発のソリマチが提供する「フェースファーム」は、作業時間や燃料の消費量などの生産履歴を管理するソフトだ。積水化学工業の自動給水機「水（み）まわりくん」は田んぼの水の管理を自動化するとともに、遠隔操作による省力化やコメの品質向上への効果を検証する。
プロジェクトには「農匠ナビ1000」に続き、九州大学も参加し、研究開発部門で中心的な役割を担う。九大は圃場に設置したICタグにスマホをかざすことで、作業時間などのデータを集めるシステムを開発ずみだ。ポイントは、できるだけ少ない負担でデータを収集し、管理することにある。
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