コメの生産調整(減反)廃止まで秒読み段階に入った。制度が変わることで、日本の稲作はどうなるのか。今の政策の方向に問題はないのか。減反制度に詳しい岐阜大学の荒幡克己教授にインタビューした。

 荒幡氏の発言内容に入る前に、減反制度を簡単に説明しておこう。国は毎年秋、主食米の生産上限を都道府県に配分し、これを市町村、農家へと細分化することで減反を実施している。

 2018年産から、国から都道府県への生産上限の配分をやめる。これがいわゆる「減反廃止」。ただし、国が示す全国の需要予想をもとに、自治体や農協が独自に生産数量を協議することは認めている。

 減反制度を支える柱は国からの生産上限の配分のほかに、転作補助金がある。これは来年以降も残る。麦や大豆向けの補助金もあるが、とくに重要なのが、コメを飼料に回したときに出す補助金だ。

非対称の数量払い、一律の面積払い

 飼料米助成には大きく分けて2つある。1つは、水田を主食用と飼料用とで分けて管理し、収量に応じて補助金の額を変える数量払い。全国平均で例示すると、10アール当たり約530キロが標準収量で、補助金は8万円。これを基準に収量が増えるほど補助金も増え、150キロ多いと上限の10万5000円を支給する。逆に150キロ少ないと、補助金は下限の5万5000円になる。

 ここから先が少しややこしいのだが、いくら収量が多くても、補助金が上限の10万5000円を上回ることはない。これに対し、下は収量が「標準マイナス150キロ」を下回っても、栽培の手を抜く「捨て作り」でもしていない限り、下限の5万5000円が支給される。上下で非対称な制度なのだ。

 もう1つは、主食と飼料で水田を分けずに管理し、地域の平均収量を飼料用として納めれば、基準の8万円を一律に出す。収量とは関係なく、面積だけで補助金の額が変わる仕組みで、面積払いの補助金と言える。

 以上を踏まえないと、荒幡氏の発言が理解できないので、制度の説明をここまで続けた。では、インタビューの内容に移ろう。