企業が借りることのできる面積は、150~1000平方メートル程度。「マイ農場」としてオリジナルの農場名をつけ、ITベンチャーのファームフェスのサービスを利用してウエブの専用ページを開設し、畑の様子を画像で観察したり、農家と交流したりすることができる。農場の管理は周辺の農家に委託する仕組みになっており、契約企業は日々の作業を負担せずに「野菜の収穫体験」や「収穫物の受け取り」などのサービスを受けることができる。

ジャガイモを掘る子どもたち(山梨県北杜市、写真提供:JTB)

 ここが、都市近郊にある市民農園との大きな違いだ。市民農園の場合、利用者は頻繁に畑に通い、自分で作物を育てるのが基本。利用者が享受するのは、自分で作った作物を食べる楽しさと、栽培の腕の向上を確かめる喜びだ。これに対し、「RE FARM」は「都市と地方の交流」が最も重要なコンセプトであるため、契約企業の社員が気軽に畑に行くのは難しい。

 では利用する側から見たとき、地方で農地を借りるメリットは何か。1つは、農地の広さだ。都市の市民農園は、数平方メートルから数十平方メートルを借りるプログラムが一般的。利用は基本的に家族単位だ。これに対し、「RE FARM」は広い面積を借りて、大勢で作業やイベントを楽しむことができる。北杜市の農場は合計で13000平方メートルあり、住宅やビルが近くにある市民農園では味わえない雄大な自然に囲まれている。放棄地の再生に貢献することで、企業のイメージアップにつながるという利点もある。

竹の香りで魅力が増す「流しそうめん」(山梨県北杜市、写真提供:JTB)

 JTBとファームフェスはこのプロジェクトを全国各地に広げる計画だ。山梨県北杜市でノウハウを積んだうえで、北海道から沖縄まで各地に「RE FARM」を展開する構想を描いている。ファームフェスが全国各地の農家とのつながりを作り、JTBの販売網で利用企業を募る。

 ここまでがサービスの概要。次に、このプロジェクトの意味を考えてみたい。この連載では、農地のサービス業的な利用の重要性を重ねて強調してきた。日本の農業は今、高齢農家の引退による耕作放棄の増大の危機に直面している。食料基盤のこれ以上の弱体化を防ぐため、農地をいかに保全するかが課題だが、1つ大きな難点がある。農業の収益性の低さだ。