IT活用で農業の流通革命を目指すセラクの宮崎龍己社長(東京都新宿区)

 農業の世界で情報化に向けた地殻変動が始まったと言ってもけして大げさではないだろう。大手メーカーからベンチャー企業にいたるまで、栽培環境や農作業を「見える化」するためのサービスを次々に開発し、それを利用する生産者も着実に増えている。東証1部上場のIT企業のセラクが2016年から本格販売している遠隔モニタリングシステムの「みどりクラウド」もその1つだ。今年1月で導入件数はすでに1150件に達している。

 みどりクラウドは、温室内にセンサーを設置し、栽培環境を自動で計測するシステムだ。温度や湿度、日射量、CO2、土壌水分などを2分おきに測り、クラウドにデータを送信する。データはカラーのグラフなどの見やすい形に加工され、生産者はそれをリアルタイムで自分のスマホやタブレットで確認することができる。

 栽培環境の異常を検知することができるのも特徴の1つ。気温や湿度、CO2濃度などで上下限を設定しておけば、環境の急変などで正常値の範囲を超えたときに警報を発し、生産者に異変を知らせる。センサーが壊れたりして、温室内の環境を正しく計測できなくなったときも警報を出す。

 カメラ機能をつけたのは、農家目線で開発した結果だ。いくらデータで示されてもそれだけでは満足できず、実際の状態を目で確認したいと思うのが農家の常。使い方は様々で、温室内の全体を見渡せるように画像を撮る人もいれば、植物の状態を定点観測する人もいる。天窓が開いているかどうかを確認するために画像情報を利用している農家もいる。セラクは一連のシステムを開発するため、約100人のモニター農家から意見を聞いた。

 こう書いてくると、「そういうシステムは他にもありそうだ」と思う読者が多いだろう。ここでみどりクラウドの特色に触れておくと、「使える機能を絞った」という点にある。セラクによると、「ITでできることは大きく分けて4つある」という。計測と記録と、それをもとにした判断と環境制御だ。このうち、同社のサービスは計測と記録にほぼ絞った。「判断と制御にまで踏み込むとシステムが複雑になり、高価になってしまう」と考えたからだ。つまり、みどりクラウドは「農作業」はしない。

セラクの「みどりクラウド」のセンサーボックス(東京都新宿区)