農地解放が地域から経営を消滅させた

　企業による農業参入はこの連載で一貫して追究しているテーマだ。見えてきた答えは2つある。1つは期待とは違い、企業がやっても簡単にはうまくいかないこと。もう1つは、それでも農業の衰退を防ぐためには、農業が「企業的なもの」を取り入れる必要があるということだ。

　企業の農業参入と違い、後者には経営を成長軌道に乗せた多くの実例がある。野菜くらぶ（群馬県昭和村）を率いる沢浦彰治氏もそうした1人だ。群馬中小企業家同友会の代表理事も務めており、いまや地域経済を代表する存在でもある。

　沢浦氏は家業だった経営を1994年に法人に衣替えし、コンニャク芋の生産と加工、野菜の栽培を手がけるグリンリーフ（同）を設立した。2年後には野菜の販売会社の野菜くらぶも法人化。グループ全体の今年度の売り上げは37億円を見込んでおり、有数の規模の農業法人に成長している。

　なぜ家業を企業に変えたのか。家族的な経営と企業的な経営はどこが違うのか。「企業的なもの」とは何かをさぐるため、沢浦氏にインタビューした。

農業をふつうの仕事にしたかった

なぜ法人化したのですか。

沢浦：29歳のときに会社にしました。農業を会社という形でやりたかったんです。ようはふつうの職業にしたかったということです。どんな職業でも会社でやってるじゃないですか。当時、農業だけはなぜか会社でやるのはダメだって言われてました。有限会社にすることはできましたが、株式会社にすることはできませんでした。農業じたいがふつうじゃなかったんです。

どうやって会社経営のことを学んだんですか。

沢浦：会社にはしましたが、経営のことなんて全然わかりませんでした。人をどうやって雇用し、給料を払ったらいいのかも知りませんでした。そこで、他の産業から学ぶため、30歳のときに中小企業家同友会に入りました。

　すごく興味があったのは、他の会社がどれくらい給料を払っているかということです。聞いてみて思ったのは、「そんなに払ってるのか」ということです。他の会社の社員がもらっている年間所得はうちの倍くらい。「とてもうちの会社にそんなに払う能力はない。これはやばいじゃん」って思いました。「同じくらい払うにはどうしたらいいのか」と真剣に考えました。

沢浦彰治氏は「在村地主が地域経済を回していた」と指摘する。

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